【ポイント】
○ 当局が無線局の免許人等から受け付けた混信妨害の申告件数は45件で、減少傾向がみられます。県別では、愛媛県内で発生した混信妨害が17件と全体の約4割近く(37.8%)を占めています。
○ 混信妨害の申告のうち、国民生活に重大な影響を及ぼす電気通信・放送・公共業務用等の無線局への重要無線通信妨害の申告件数は20件※と混信妨害申告の約半数近く(44.4%)を占めており、近年多くなっています。
※主な内訳:テレビ受信ブースターの電波漏洩等による携帯電話基地局等への妨害 13件
誤発射等による船舶遭難時に使用される周波数の占有 5件、等
○ 不法無線局の撲滅に向けて、捜査機関(警察及び海上保安庁)との連携を強化し、不法無線局の共同取締りを7回実施した結果、香川県坂出市内及び徳島県鳴門市内で不法に開設されたアマチュア無線局2件を摘発しました。
【参考資料1】電波監視の概要(PDF 204KB)
【参考資料2】混信妨害の区分別申告件数(PDF 184KB)
【参考資料3】重要無線通信妨害の申告内訳(PDF 184KB)
【参考資料4】混信申告措置状況(平成26年度上半期)(PDF 196KB)
【参考資料5】捜査機関との共同取締り結果(PDF 192KB)
【参考資料6】最近の四国の電波監視事例(PDF 256KB)