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報道資料

平成28年8月30日
四国総合通信局

四国の地方公共団体による公衆無線LANの整備状況
≪整備箇所数は平成26年比で7倍に増加≫

 四国総合通信局(局長:佐藤 裁也(さとう たつや))は、四国の地方公共団体が整備した公衆無線LANの整備状況を取りまとめました。

【対象】

 主体性を持って公衆無線LAN環境の整備をおこなっている地方公共団体のうち、四国総合通信局で把握しているもの。具体的には以下のとおり。

  • 地方公共団体で費用の全部又は一部を負担し、地方公共団体独自で整備。
  • 地方公共団体で費用の全部又は一部を負担し、県や民間事業者等と連携して整備。
  • 地方公共団体で費用を負担しないが、県や民間事業者等と連携して整備。
    (民間事業者の独自整備は除く。)

【ポイント】

○公衆無線LAN整備箇所数が、平成26年に比べ約7倍の711か所に増加
○公衆無線LANを整備している地方公共団体数は、約2.4倍の63団体に増加

表1 四国の地方公共団体が整備した公衆無線LAN整備箇所数
  平成26年調査(7月末) 平成27年調査(5月末) 平成28年調査(7月末)
徳島県 54 193 248
香川県 15 42 86
愛媛県 17 119 312
高知県 13 59 65
四国 99 413 711
 
表2 四国で公衆無線LANを整備している地方公共団体数
  平成26年調査(7月末) 平成27年調査(5月末) 平成28年調査(7月末)
徳島県 11 13 17
香川県 5 6 10
愛媛県 6 10 20
高知県 4 10 16
四国 26 39 63


図1 四国の地方公共団体が整備した整備箇所数の推移


図2 四国で公衆無線LANを整備している地方公共団体数の推移

 

【関連報道資料】


連絡先
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当:砂川課長、白井課長補佐
電話:089-936-5061

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