高周波利用設備の申請(届)様式

1 新規に設備を設置する場合(許可申請)

 (1)高周波利用設備許可申請書 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (2)添付書類 ・・・・・ 2部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (3)図面 ・・・・・ 2部
 (4)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚
 

2 設備の増設又は取替の場合(変更許可申請)

 (1)高周波利用設備変更許可申請書 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (2)添付書類 ・・・・・ 2部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (3)図面 ・・・・・ 2部
 (4)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚
 

3 設備の一部撤去の場合(変更届)

 (1)高周波利用設備変更届 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (2)添付書類 ・・・・・ 2部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (3)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚
 

4 設備の全撤去の場合(廃止届)

 (1)高周波利用設備廃止届書 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (2)許可状(返納)
 

5 本社名の変更や住所を変更する場合(許可状訂正申請)

 (1)高周波利用設備許可状訂正申請書 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (2)添付書類 ・・・・・ 2部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (3)変更を証明できる書類 ・・・・・ 1部
 (4)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚
 

6 設備を譲渡又は相続・合併により地位を承継した場合(承継届)

 (1)高周波利用設備承継届書 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (2)添付書類 ・・・・・ 2部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (3)承継の事実を証明できる書類・・・・・ 1部
 (4)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚
 

7 許可状を破損・汚損・紛失した場合(許可状再交付申請)


 (1)高周波利用設備許可状再交付申請書 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (2)添付書類 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF
 (3)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚

 (注) 広帯域電力線搬送通信設備の場合(実験用を除く)
 上記各手続きの添付書類は、 こちらの様式のものを使用してください。
 ・ 広帯域電力線搬送通信設備用添付書類 ・・・・・2部 (Word形式WORDPDF形式PDF

提出を要する図面

設備の種別毎に必要な図面は次のとおりです。
設備の種別 必要な図面
電力線搬送通信設備 線路系統図
誘導式通信設備 線路系統図
誘導式読み書き通信設備 (1)装置の系統図
(2)装置の外観を示す図又は写真
工業用加熱設備 (1)装置の外観を示す図又は写真
(2)設置場所付近の建造物等の状況を示す図(注)
医療用設備 (1)装置の外観を示す図又は写真
(2)設置場所付近の建造物等の状況を示す図(注)
各種設備
(注)設置場所付近の図面は、その設置場所を中心とした概略半径200メートルの円内の略図に
  建造物、道路及び空地等の状況を示したものです。
   ただし、使用周波数による発射又はスプリアス発射による電界強度の最大許容値が下表に
  定めるものの場合には提出を要しません。

【表】設置場所付近の図面の提出を要しない場合
設備の種別 使用周波数による発射又はスプリアス発射による電界強度の最大許容値
工業用加熱設備 100メートルの距離で毎メートル100マイクロボルト(毎メートル40dBマイクロボルト)以下
医療用設備
各種設備
30メートルの距離で毎メートル100マイクロボルト(毎メートル40dBマイクロボルト)以下

申請(届)書作成上の注意

1 許可申請書の注意点

  一度許可を受けた後、同じ設置場所住所に新しい設備を追加する場合、「申請者」「設備の種別」が
 同じであれば「許可申請書」ではなく「変更許可申請書」で提出してください。
 

2 申請(届)書の「申請者」、添付書類の「氏名又は名称」「住所」及び「設置場所」について

(1) 申請者
   申請者の名称は以下のとおり記載してください。
   無線局免許手続規則別表第9号で規定されているとおり、法人又は団体の場合、「商号」又は「名称」
  並びに「代表者の役職名」及び「氏名」を記載することとなっています。
   また、代表者が氏名を直筆で記載したときは、押印の省略が可能であり、国の機関、地方自治体、
  又は法律により直接に設立された法人の場合は、代表者の記載は不要です。
   法人格のない個人病院等の場合、申請者名は個人名となります。

  ※申請者の例は次のとおりです。

  ・企業の場合 → 本社名(商号)
   支社、支店、事業所、工場などの社内機関の場合 → 本社名(商号)
   (例) ○○株式会社 ○○事業所(誤)→ ○○株式会社(正)

  ・国家機関・自治体機関の場合 → 最上部機関
   (例) ○○省○○局   (誤)→ ○○省 (正)
   (例) 長野県○○センター(誤)→ 長野県 (正)

  ・市立の学校や病院の場合 → 最上部機関
   (例) ○○市立△△病院 (誤)→ ○○市 (正)

  ・医療法人の病院の場合 → 登記上の名称
   クリニックなどの法人格のない病院 → 個人名
   (例)○○クリニック(誤) → 個人名(正)

  ・個人が屋号を用いている場合 → 個人名
   (例)○○商店(誤) → 個人名(正)

(2) 添付書類の「4 氏名又は名称」、「5 住所」、「8 設置場所」について
   添付書類の「4 氏名又は名称」「5 住所」の欄は、申請者である本社、最上部機関等の名称、
  住所地番となり、「8 設置場所」の欄は、支社、支店、事業所等実際に設備を設置する場所の住所地番
  となります。
 

3 代理人について

  支社、支店、営業所、工場等の出先機関が申請手続きを行う場合は、申請者欄は本社等、代理人欄は
 出先機関を記載してください。その際、本社から出先機関への委任状が必要です。
  国の機関及び地方公共団体の場合は、委任状の代わりに、委任の関係が明記された省令又は条例等の
 写しでもかまいません。
 

4 申請書類の提出先及び問い合わせ先

   〒380-8795
   長野県長野市旭町1108番地 長野第一合同庁舎
   信越総合通信局 無線通信部 監視調査課
    電話 026-234-9968

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