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信越地域 防災ポータルサイト


 信越総合通信局防災対策推進室のご紹介

 信越総合通信局など各地方総合通信局においては、東日本大震災を契機として、情報通信技術(ICT)を活用した防災及び減災のための施策・対策を推進することを目的に、平成24年8月1日に「防災対策推進室」を設置しました。
 現在、信越総合通信局防災対策推進室では次の取組を推進しています。
  (1)Lアラート利用者拡大に向けた防災関係機関等への加入の働きかけ
  (2)市町村防災行政用無線局のデジタル化への働きかけ
  (3)臨時災害放送局運用支援協定締結に向けた市町村等への働きかけ
  (4)地方公共団体等が実施する防災訓練への参画
  (5)ICTを活用した災害対策に関するご相談対応 等

【参考情報】
「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画(第四次)」 平成26年2月公表PDF
 

1 主な防災・減災に向けた取組内容

 (1)Lアラート利用者拡大に向けた防災関係機関への加入の働きかけ
 非常災害時においては、災害情報等の情報発信者として、新潟県、長野県及び管内全市町村がLアラートを利用することとしています。
 また、市町村等から発信された災害情報を地域住民にお知らせする情報伝達者として、テレビ・ラジオ・ケーブルテレビ会社等が加入しています。
 現在、利用者拡大に向けて、ライフライン事業者など防災関係機関へ加入に向けた働きかけを行っています。  
【Lアラート利用イメージ】

○「Lアラート」は、ICTを活用し、避難勧告・指示をはじめとする地域(Local)の災害情報等を一括集約し、テレビ、ラジオ、ネット等の様々なメディアを通じて迅速かつ効率的に地域住民に配信する共通基盤です。
○平成26年8月より、旧名称である「公共情報コモンズ」から、新たな名称として「災害情報共有システム(Lアラート)」へ変更されています。  「Lアラート」は、総務省及び一般財団法人マルチメディア振興センターの登録商標です。(登録第5802710号)
○アラートは、総務省が推進し、一般財団法人マルチメディア振興センター別ウィンドウで開きます が運営しています。
 総務省ホームページ(「Lアラート(災害情報共有システム)」の普及促進)別ウィンドウで開きます


(2)市町村防災行政用無線局のデジタル化への働きかけ
  デジタル方式は、従来のアナログ方式の防災無線に比べて、画像伝送や文字情報伝送などのマルチメディア通信が可能となるなど、様々な導入メリットがあり、地域住民への情報伝達手段としてより一層有効に活用されることから、市町村へ働きかけを行っています。 


(3)臨時災害放送局運用支援協定締結に向けた市町村等への働きかけ
  臨時災害放送局は、災害発生時に市町村が開設できる臨時のFM放送局であり、緊急時には口頭で免許(臨機の措置)を受けることができるなど、速やかに運用を開始し、地域住民に対して災害情報をお知らせすることができます。
  このため、臨時災害放送局やコミュニティ放送局が無い市町村に対して、保有している事業者等との臨時災害放送局の運用支援に関する協定締結を働きかけています。


【参考情報】
「臨時災害放送局の開設等に関する手引き」について別ウィンドウで開きます
「臨時災害放送局」って何ですか別ウィンドウで開きます

2  非常災害時における信越総合通信局の主な支援

 信越総合通信局は、地震・風水害等の非常災害時における被災地域の情報通信基盤の確保・復旧等について、下記のとおり支援を行います。
  1. 非常災害時における臨機の措置
  2. 被災市町村による臨時災害放送局の開設
  3. 災害対策用移動通信機器の無償貸与
  4. 災害対策用移動電源車の貸与
  5. 臨時災害放送局用機器の貸与
  6. アタッシュケース型ICTユニットの無償貸与

3 各種情報の収集

 以下は、全て外部へのリンクとなります。
 詳細については、各ホームページに掲載されている、「お知らせ」等を参照願います。
 
気象情報 警報等災害情報 行政機関等の情報 新聞社の情報
ライフライン情報 通信・放送事業者の情報 その他関係団体の情報  

4 関連情報

【お問い合わせ先】
信越総合通信局 防災対策推進室
電話 026−234−9961

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