信越総合通信局長
清 水 智 之
平成30年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は、将棋界にデビューした藤井聡太四段の29連勝、桐生祥秀選手の100メートル9秒台など、若い世代が明るい話題を提供した1年でした。一方で、九州北部豪雨、台風18号や20号など自然災害により大きな被害が出た1年でもありました。
大きな自然災害が発生した際には、必要な情報が住民の方々に迅速かつ正確に伝わるようにすることが非常に大切ですが、当局としては、そのための取組みを今年も進めていきたいと考えています。
具体的には、糸魚川市における大規模火災でも大きな効果を発揮した防災行政無線の整備を進めるとともに、非常時に情報の発信者となる自治体と情報の伝達者となる放送事業者等との間の連絡を効率的に行う仕組みである「Lアラート」の充実を図っていきたいと思います。
また、避難所などの防災拠点において、避難者等が情報を円滑に入手できるようにするためのWi-Fi環境の整備や放送局が災害関係情報を確実に提供するために行う中継局等の整備への支援も、引き続き、進めていきます。
Wi-Fiについては、昨年も、管内で9の事業への支援を行い整備が進んでいます。放送については、ラジオの難聴対策等の支援をしてきましたが、今年3月には、信越放送のFM補完放送（AMラジオの番組をFMでも放送するもの）が開始される予定となっています。
以上のような災害への備えのほか、IoTを活用して地域の活性化や課題を解決する取組みにも力を入れていきたいと考えています。
現在、新潟市では、水田に設置したセンサーで水位等を測り、スマートフォンにデータを送ることにより稲作の省力化を図る取組みが行われています。長野県でも、千曲川ワインバレーで、ぶどう畑に日照量や土壌水分量などを測定するセンサーを設置し、IoTを活用してワイン用ぶどうの品質向上と安定生産を目指す取組みが進められています。
これらは、農業分野における事例ですが、医療分野などでもIoTを使い、安全かつ利便性の高いサービスを提供する取組みが行われています。当局では、このような動きを広げていくために必要な支援を行っていきたいと考えています。
皆様から強いご要望をいただいている上越及び北陸新幹線のトンネル内における携帯電話不感対策については、昨年、約34億円の補助金の交付を決定しました。現在、携帯電話を利用できるようにするための工事が進められていますが、すべての区間において、なるべく早く対策ができるよう、今年も取組みを進めていきます。
4K・8Kについては、今年12月から、いよいよ衛星放送による実用放送が開始されます。これに向けて、より多くの方に4K・8Kの素晴らしさを知っていただくための周知にも力を入れていきます。
本年も、各種施策の推進により、信越地域における活気ある、また、安心して暮らせる街作りに貢献してまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様からのご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
