INFO・NET信越　Vol.262 （平成30年7月17日発行）

【実施日】平成30年7月3日（火）13時〜17時
【実施場所】JA長野県ビル（長野県長野市）
【実施概要】
　信越総合通信局は、信越情報通信懇談会（会長 不破 泰 信州大学総合情報センター長・教授）との共催で、「地域ICT/IoT実装推進セミナー in 長野〜シェアリングエコノミーが拓く自治体行政の新たな可能性〜」を開催しました。
　セミナーでは、冒頭、清水信越総合通信局長から開会の挨拶を、長野市の加藤市長から来賓挨拶を受けました。
　続く小林総務大臣政務官による特別講演では、「CHANCE to CHANGE by TECH」を演題に、総務省が未来戦略として描く、(1)誰もが豊かな暮らしを享受、(2)つながったコミュニティを維持、(3)変化に順応にできる産業、を実現していくためにはテクノロジーの社会実装がカギになる、とのお話がありました。
　次に、松田地方情報化推進室長（総務省情報流通行政局）からは「政府が進めるシェアリングエコノミー政策」として、「シェアリングエコノミーは、少子高齢化に伴う課題解決に寄与する可能性があるほか、課題が多様化・複雑化する地方においても「地方創生の切り札」となることが期待されている。国としては、各省での支援事業や伝道師派遣、事例集などの公開を通じて、地域におけるシェアリングエコノミーの活用を後押しするとともに、ビジネスしやすい環境づくりを推進していく。」と述べられました。
　次に、菅情報通信振興室長（信越総合通信局）より「信越地域のIoT実装の推進」として、新潟県、長野県の各自治体が関心を持っている分野や課題、先進事例を説明しました。
　次に、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師及び総務省地域情報化アドバイザーの積田氏より「シェアリングエコノミー 期待と展望」と題して、シェアリングエコノミーとはなにか、代表的なシェアサービス事例、既にあるものを活用することから低コストで導入可能・需要変動に強いなどのメリット、地域普及にむけた課題解決策について基調講演をいただきました。
　次に、川上村企画課の由井政策調整係長及び一般社団法人ローカルソリューションズの田中代表理事より「長野県川上村KAWAKAMI SMART PROJECT事例紹介〜地方創生×女性活躍×イノベーション〜」と題して、地方部の人口減少対策として若年女性（子育て世代）が暮らしやすい村を目指す同プロジェクトの背景や、女性の自己実現のための時間を創出するサービス「MAKE TIME!」について講演をいただきました。
　次に、駒ヶ根市商工振興課の林工業係長より「シェアリングエコノミーを活用した仕事創出」と題して、製造業を中心とした市の経済状況の問題点と、その解決手段としてのテレワークオフィスの整備やテレワーカー育成の取組について講演をいただきました。
　最後に、埼玉県横瀬町の富田町長より「小さな街だからこそできる官民連携」と題して、民間と連携し地方創生に取り組む「よこらぼ」について、廃校を新しい多目的施設として生まれ変わらせた「あしがくぼ笑楽校」の利活用や宇根の春祭り体験ツアーなどの成果、過去に採択された、LPWAの有効性検証、小児科オンライン等のプロジェクトについて講演をいただきました。
　セミナー終了後に開催された座談会は、講師をコーディネーターとして4つのグループに分かれ、参加者からの相談対応や課題の提示、解決策の提案など、活発な意見交換が行われました。導入を検討する自治体職員等から数多くの質問が出され、講師らによる回答を熱心に聞く姿が見られました。