INFO・NET信越　Vol.360 （令和4年11月25日発行）

　信越総合通信局では、災害発生時等に地方公共団体が設置する災害対策本部へのリエゾン派遣や通信機器等の貸与など、迅速な通信手段の確保や復旧等の支援を行っています。
　令和4年度は、新型コロナウイルスによる大規模な感染拡大が落ち着きつつあることから、当局管内の新潟県と長野県では多くの地方公共団体等が感染対策を取りつつ、約3年ぶりに防災訓練を実施しています。
　この状況を踏まえ、当局では 、5月22日に長野県飯田市等で実施された「天竜川上流総合水防演習」、9月4日に長野県塩尻市で実施された「塩尻市市民総合防災訓練」のほか、10月23日の新潟県田上町での「新潟県・田上町総合防災訓練」、同日に実施された長野県松本市での「長野県総合防災訓練」に参加しました。また、10月24日には「新潟県原子力総合防災訓練」にも参観しました。
　新潟・長野両県の総合防災訓練の参加に当たっては、当該地域の関係機関と連携した訓練種目の実施可否の検討・調整をはじめ、展示機器や要員の配分・調整等の準備を進めました。
　新潟県においては、「臨時災害放送局」の開設を想定した訓練と、（一社）テレコムサービス協会信越支部・北陸支部、信越情報通信懇談会の連携による臨時災害放送のインターネット同時試験配信（Web配信システム）及び「災害対策用移動電源車」・「災害対策用移動通信機器」の展示・実演を行いました。長野県においては、「災害対策用移動通信機器」・「ICTユニット」を展示・実演しました。また、両県での展示に当たっては、（一財）移動無線センターと連携し、MCAの展示を行い、参加者や地域住民の皆さま に向けて周知を行いました。 
　当局では、管内で実施される防災訓練等には積極的に参加することとしており、事前準備段階の会議等を含め、地方公共団体をはじめとする関係者の皆さま との信頼関係の構築・連携強化や地域住民の皆さまへの周知と認知度の向上を図ってきています。
　今年度に参加した総合防災訓練等の振返りを行い、災害支援に向けた体制の確保と認知度の更なる向上を図るため、引き続き取り組んで参ります。

 

 

【実施日】令和4年11月7日(月)13時40分〜16時50分
【実施概要】
　信越総合通信局では、適正な電波利用環境を維持する取組の一環として、「信越地域の医療機関における電波利用推進協議会」 （会長 篠ノ井総合病院 名誉院長 小池健一氏）（以下、「協議会」という）を立ち上げ、医療機関における安心・安全な電波利用の推進に努めています。
　今般、協議会では国際メディカル専門学校（新潟県新潟市）の臨床工学技士科の学生の皆さんに医療機関における電波利用の現状と課題について学んでいただくため、ハンズオン支援（講演会）を行いました。
　このハンズオン支援は、従来のように主催者が講演会を企画し参加者を募集する形態でなく、それぞれの団体からの要望等に応じて専門家を派遣し、現場の実態を踏まえた講義や実演等を実施することにより、 普段の授業では得がたい技能やノウハウなどを習得してもらうことを目的に実施しているものです。
　講師として、フクダ電子株式会社 営業本部F・プロダクトGrp． 長谷川 悦朗氏をお迎えし、「医用テレメータの実際 〜設定・運用・トラブル事例〜」と題して講演をいただきました。
　講演では医用テレメータに焦点をあてて、その概要から日常の保守点検の必要性、受信障害の事例、チャネル設定などの管理・運用についての説明とともに、医用テレメータのセンサデータを受信し、心電図等を表示するセントラルモニタの実機を使用しての解説・実演が行われました。
　学生からは、「動画やセントラルモニタの実機を使用した解説もあり、とてもわかりやすかった。」、「医用テレメータがどのように使われ、どんな点に注意が必要なのか理解が深められた。」、「医療現場における医用テレメータの重要性が理解でき、病院で働くことになったら、このことを思い出して役に立てたい。」などの感想が寄せられました。
　当局では、引き続き、医療機関における安心・安全な電波利用を推進するための周知啓発に取り組んでまいります。

　
 

 

【実施日】令和4年11月11日（金）
【配信会場】新潟県 上越妙高駅前 「JM−DAWN（ジェーエム・ドーン）」
【実施概要】
　信越総合通信局は、信越情報通信懇談会との共催により、11月のテレワーク月間イベントとして、「テレワークセミナーin信越」をオンラインで開催しました。
　はじめに、新潟県、長野県から、テレワークに関連する県の取組についてご講演いただきました。
　次に、テレワークを活用した課題解決・新たな価値の創出のベストプラクティスとして、長野県塩尻市の取組について一般財団法人塩尻市振興公社・三枝様よりご講演いただきました。続いて、その取組を起点として独自に発展している、新潟県糸魚川市、長野県立科町の「官民連携地域就労支援モデル」をご紹介いただくとともに、その活動に賛同して地域貢献や働き方改革に挑戦している企業の取組について、新潟県糸魚川市の関連企業として株式会社DONUTS・味噌様、長野県立科町の関連企業として株式会社ミライト・ワン・システムズ・太田様からお話いただきました。
　最後に、「テレワーク推進者の本音でディスカッション」と題し、事例をご紹介いただいた5名の皆様にご参加いただき、トークディスカッションを行いました。ファシリテーターは、テレワークを活用した雇用創出の地域間連携キーパーソンである総務省テレワークマネージャーの尾形誠治様（ネットワンシステムズ株式会社）に務めていただき、地方公共団体や企業が取組を進める中での失敗談や課題等について、資料だけでは知ることのできない本音の議論を行っていただきました。
　当日は、信越内外の地方公共団体、企業・団体等からおよそ100名の参加がありました。
　信越総合通信局では、今後もテレワークの普及・展開に関する取組を進めてまいります。

※講演資料は、下記ページにて公開しております。また、後日アーカイブ配信を実施予定です。
　https://www.shinetsu-icc.jp/seminar-doc221111/
※「テレワークセミナーin信越」の詳細（チラシ）
　


 

 

　長野県で令和4年12月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。

※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
    養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
 

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施者）	問い合わせ先
第四級 アマチュア無線技士	令和4年12月10日	長野県 松本市	株式会社キューシーキュー企画	教育企画部 成課程担当 電話 03-6825-4949