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News1：「テレワークセミナーin信越」をオンラインで開催
信越総合通信局は、信越情報通信懇談会（会長：不破 泰 国立大学法人信州大学 理事（情報・DX担当）・副学長）との共催により、11月のテレワーク月間イベントとして、令和5年11月2日（木）に「テレワークセミナーin信越 アフターコロナの働き方とは-大企業と中小企業の挑戦と現在地」を、新潟県長岡市「米百俵プレイス ミライエ長岡（スマートイノベーションラボ）」からオンラインで開催しました。
当日は、信越内外の地方公共団体、企業・団体等からおよそ100名の参加がありました。
本セミナーは、新型コロナウイルス感染症が5類に変更となり、コロナ禍に急速に進んだテレワーク導入・働き方の変革が新たなステージへ移行しつつある中、「アフターコロナ」「ニューノーマル時代」に求められる働き方とは何なのか。大企業・中小企業それぞれの取組事例とそこから見えてきた成果や課題から、そのヒントを探ることを目的に開催したものです。
はじめに、オープニングトークとして、信越総合通信局から、総務省が本年5月に公表した「通信利用動向調査」に基づき、企業等のテレワークの導入状況について紹介しました。
次に、東日本電信電話株式会社新潟支店 新潟支店長 德山 隆太郎氏から、「リモートスタンダードによる『New work in LIFE』」をテーマに、NTTグループが令和4年7月1日から開始した全社員がリモートワークを基本とする新たな働き方（リモートスタンダード）について、一年が経過した現状と導入により得られた成果及び課題に関するご講演をいただきました。
続いて、株式会社ヌボー生花店 代表取締役社長 山﨑 年起氏から「20名の花屋が働き方改革を実現！～優秀な人財に働き続けてもらうためのDX奮闘記～」をテーマに、テレワーク導入率の低い業態である小売業において、4分の1の従業員がリモートで働く先進企業へと変身した経過や小規模事業者がDXを武器にするためのノウハウ等についてご講演いただきました。
参加者からは、「業種によってもテレワークの取組方法に違いがあると思うが、考え方等が参考になった。」、「講演の中の『DX推進にあたっては、組織として強いチームかどうかが問われている』というメッセージが胸に刺さった。組織のコンセプトは何か、解決したい課題は何かをクリアにし、失敗を恐れず改善に取り組み続けたいと思った。」等の好評の声をいただきました。
信越総合通信局では、今後もテレワークの普及・展開に関する取組を進めてまいります。
連絡先 情報通信振興課：電話 026－234－9937
東日本電信電話株式会社新潟支店
支店長 德山 隆太郎氏
株式会社ヌボー生花店
代表取締役社長 山﨑 年起氏
配信場所
米百俵プレイス ミライエ長岡
（スマートイノベーションラボ）
News2：受信環境クリーン図案コンクールの入賞者に賞状・副賞を授与
・実施日、場所
令和5年11月6日 新潟市立下山中学校（新潟県新潟市東区） 講堂（全校集会）
令和5年11月15日 塩尻市立広陵中学校（長野県塩尻市） 校長室
・実施概要
信越受信環境クリーン協議会（会長：笹森 文仁 国立大学法人信州大学工学部 教授）（以下、「信越協議会」）と信越総合通信局は、「第56回（令和5年度）受信環境クリーン図案コンクール」において、中央協議会 日本民間放送連盟会長賞を受賞した塩尻市立広陵中学校3年の塩原 那々実さんと、中央協議会 奨励賞を受賞した新潟市立下山中学校1年の円井 寿珠さんの学校を訪問し、賞状と副賞を授与しました。
同コンクールは、6月から9月上旬にかけて、総務省、各県教育委員会等の後援を受け、受信環境クリーン中央協議会（会長：寺﨑 明 一般財団法人情報通信振興会 理事長）（以下、「中央協議会」）及び各地方受信環境クリーン協議会の主催で実施したもので、全国の中学校211校から1,587作品の応募がありました。
中央協議会では、各地方協議会から推薦された63作品（信越協議会からは6作品を推薦）の中から、総務大臣賞、文部科学大臣賞、NHK会長賞及び日本民間放送連盟会長賞各1点並びに中央協議会会長賞3点及び中央協議会奨励賞6点の、計13作品の入賞作品を決定しています。
信越協議会からの中央協議会入賞は、第53回（令和2年）図案コンクールでの中央協議会会長賞以来3年ぶりで、日本民間放送連盟会長賞の受賞は今回が初めてとなります。
両会場で行われた賞状授与式には、報道機関が多数取材に訪れ、塩川さんは「切れた電線を少女がつなぐイメージで受信障害の防止を図案で表現しました。これからも絵の制作にかかわっていきたい。」と述べ、円井さんは「おばあさんとのラジオの絵本の読み聞かせを図案で表現しましたが、おばあさんの顔の皺の表現に苦労しました。電波障害の存在を知ってほしいと思います。」と述べ、ともに笑顔で報道機関の取材に応じていました。
なお、信越協議会では、中央協議会入賞者のほか、各県における会長賞、奨励賞、入賞及び佳作の各入賞作品（新潟県12作品／長野県12作品）を決定し、各入賞者の所属校を訪問して、賞状及び副賞を授与しています。
連絡先 放送課：電話 026－234－9938
受信環境クリーン中央協議会
日本民間放送連盟会長賞
塩尻市立広陵中学校3年
塩原 那々実さんの作品
受信環境クリーン中央協議会
奨励賞
新潟市立下山中学校1年
円井 寿珠さんの作品
井上 耕栄 信越受信環境クリーン協議会 副会長
（（株）新潟放送 メディア本部 技術局長）
から円井さんに賞状・副賞を授与
News3：特定信書便事業の許可状を交付
総務省は、有限会社寿昇運（取締役 山田 俊（やまだ しゅん））から申請のあった特定信書便事業の許可について、令和5年11月29日、情報通信行政・郵政行政審議会から許可することを適当とする旨の答申を受け、特定信書便事業の許可を行いました。
これを受け信越総合通信局長は、令和5年12月5日、有限会社寿昇運に特定信書便事業の許可状を手交しました。
有限会社寿昇運は、1号役務（注1）については長野県及び岐阜県を、3号役務（注2）については長野県松本市、塩尻市及び安曇野市をサービス提供区域として令和6年4月1日から業務を開始する予定です。
今回の許可により、管内に本社を置く事業者は、17者（新潟県6者、長野県11者）となり、全国では590者となります。
なお、信書の送達事業については、平成15年4月の「民間事業者よる信書の送達に関する法律」施行により、総務大臣の許可を受ければ、民間事業者の方々も参入が可能となっています。
注1：1号役務（大型信書便役務） 長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
注2：3号役務（高付加価値役務） 料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務
連絡先 信書便監理室：電話 026－234－9932
