報道資料
平成30年3月7日
東北総合通信局
見通し外を飛行するドローンの位置情報等を把握する新たな電波利用システムの調査検討
− 最終会合にて調査報告書を取りまとめ −
東北総合通信局（局長：伊丹 俊八）は、見通し外を飛行するドローンの位置情報等を把握可能な新たな電波利用によるシステムの実用化に向け、昨年7月より「小型無人機の飛行位置把握に係る無線システムの調査検討会」を開催してきましたが、この度、3月13日（火）の最終会合（第5回会合）において調査報告書を取りまとめる予定です。
近年、災害対応や物流（宅配）等の分野において、小型無人機（ドローン）が見通し外の長距離を飛行するような利用形態へのニーズが高まりを見せています。
このような中、当局では「小型無人機の飛行位置把握に係る無線システムの調査検討会」（座長：加藤寧 東北大学大学院教授）を開催し、見通し外の地点を飛行するドローンの位置情報等を取得可能な新たなシステムとして利用が期待される分野、及び技術的条件等の検討を行ってきましたが、今般、下記の最終会合において調査報告書が取りまとめられ、調査検討会座長より東北総合通信局長へ手交される予定です。
本調査検討の成果を踏まえ、今後技術基準を始めとした関係の制度が整うことにより本システムが実用に供され、これがドローンの飛行位置情報等を取得する有用なツールとしての新たな選択肢となることを期待するものです。なお、本調査報告書は別途、当局ホームページにおいて掲載予定です。
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