報道資料

　近年、災害対応や物流分野（宅配）等の分野において小型無人機（ドローン）の利活用に向けた実証試験が進み、目視外での長距離飛行へのニーズが高まりを見せている中、政府の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」においても、この目視外飛行の実現に向けた電波利用の在り方について調査・検討を進めることが決定されたところです。
　このような状況を踏まえ、本調査検討会では地上から10km程度離れた見通し外の地点を飛行するドローンの位置情報等が取得可能な、新たな電波利用による飛行位置把握システムについてその基本的な構成や技術的条件等の検討を行うものです。

　平成29年7月12日(水) 13時30分から

　東北総合通信局 12階会議室（宮城県仙台市青葉区本町3-2-23）

（1）新たな飛行位置把握システムの利用が期待される分野、扱う情報内容へのニーズ
（2）新たな飛行位置把握システムの基本的な構成、及び技術的条件
（3）（2）を基にした実フィールドにおける検証（公開実証試験を含む。）

　平成29年7月12日（水）から平成30年3月30日（金）まで

【別紙】 調査検討会の構成員（115KB）
【参考】 調査検討会の概要（295KB）