平成26年10月10日
東北総合通信局は、10月1日（水）、青森県青森市（Festival City AUGA）において、「青森県地域情報化推進会議」を開催しました。
当局では、地域の特性に応じた情報化の推進により、住民の生活の向上及び経済の活性化の実現に向け、地方公共団体などと支援・協力により、柔軟かつ効率的なICT基盤整備を推進しています。
本会議は、地域情報化の一層の推進を図ることを目的として、地方公共団体の情報化担当職員を対象に、総務省の地域情報化関連施策の概要等を説明するために、青森県及び東北情報通信懇談会と共催で開催したものです。
はじめに、「スマート・ジャパンICT戦略」の推進を図るための「平成27年度総務省ICT関係重点政策」の概略、「平成27年度ICT関係予算概算要求」、そのうち特に地域情報化を支援する「情報通信利用環境整備推進事業」や「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」などの概要と実施にあたって留意すべき点などについて説明を行いました。
次に、総務省として地域の実情に即した地域情報化の推進を図る上で、人的基盤の充実とICT利活用の促進を重点的に推進する方向であり、人的基盤の充実では自治体等が無料で利用できる「地域情報化アドバイザー（注1）」や「ICT地域マネージャー（注2）」制度の周知を行い、これらを有効に活用することにより地域課題の解決につなげてくことが期待されます。
総務省ICT関連重点政策の説明
また、ICT利活用の促進では、「自治体クラウド」、「オープンデータ」、「災害情報共有システム（Lアラート）（注3）」などの国や先進自治体の取組状況を報告しました。
最後に、総務省と情報通信研究機構（NICT）が、東北大学、電気通信事業者、通信機器メーカー等と産学官連携により推進してきた「災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発」の成果の一つである「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン(第1版)」の概要の紹介を行いました。
テレビ画面に表示したLアラート
当日は、青森県内市町村の情報化担当職員の方々約50名の参加があり、地域課題解決のための示唆に富んだ説明に参加者はメモをとりながら熱心に耳を傾けていました。
なお、同会場では、10月1日、2日の両日、一般社団法人青森県情報サービス産業協会の主催で、当局も後援する、「あおもりICTソリューション2014」が開催されており、情報通信技術を活用した災害時の迅速な情報発信や住民サービス提供などの展示、情報弱者である高齢者・障害者に対する最新の取組みを紹介するセミナーなど、来訪者は実際に見て触れて最新のICT利活用ソリューションを体感していました。
あおもりICTソリューション2014
のセミナー開催模様
展示ブースを見学する模様
東北総合通信局では管内の他の5県についても、11月末までに同様の会議を各県と協力して実施していきます。
（注1）
地域の要請に基づき、総務省から委嘱を受けた地域情報化アドバイザーを派遣し、助言・講演等の活動を通じ、地域の情報化を促進します。
（注2）
ICT基盤・システムを利活用して効率的・効果的な事業の運営を検討する地域に対し、実務的・技術的ノウハウ等を有するICT人材を一定期間にわたり派遣します。
（注3）
安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤です。
地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、この情報基盤を共通に利用することによって、効率的な情報伝達が実現できます。
全国の情報発信者が発信した情報を、地域を越えて全国の情報伝達者に一斉に配信できるので、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能になります。
平成26年9月現在 21都道府県で運用中
連絡先
東北総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
TEL 022-221-0708
