「信書便制度説明会」を開催

　第1部では、利用者・運送事業者等を対象に、信書便制度の概要、信書の定義、信書便事業の現状とサービスの利用例について触れ、特に信書に該当する文書の考え方については、動画を用いた具体的な解説により理解を深めていただきました。また、昨年6月5日に国会で可決・成立した「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律」が同年12月1日に施行されたことを踏まえ、特定信書便役務の範囲の拡大等について詳しい説明を行いました。

　第2部では、信書便事業の参入を検討している方を対象に、特定信書便事業の規律、申請書類と記載事項、事業開始以降の遵守事項に触れ、参入に必要なポイントについて説明を行いました。

　平成15年4月の「民間事業者による信書の送達に関する法律」施行後12年が経過し、昨年12月11日現在の参入事業者数は463者、平成26年度の特定信書便総引受通数は約1，361万通で売上高総額は約128億円と順調に拡大しています。