平成28年10月18日
東北総合通信局（局長：岡野 直樹）は、10月4日（火）、宮城県仙台市において、「デジタル地域振興用無線システムの利用モデルに関する調査検討会」の第1回会合を開催しました。
地域振興用無線システム（※）のデジタル化に関する技術的条件については昨年度実施した「地域振興用周波数の有効活用のための技術的条件に関する調査検討会」において検討が行われ、それを踏まえ平成28年8月に制度整備が行われたところです。デジタル化によりデータ伝送との親和性向上が期待されることから音声通話以外の用途での利用拡大が期待されています。
会合では座長に国立仙台高等専門学校 内田 龍男 名誉教授、副座長に公立大学法人公立はこだて未来大学 システム情報科学部 和田 雅昭 教授（マリンIT・ラボ 所長）を選出した後、議事に入りました。
はじめに、調査検討会では、デジタル地域振興用無線システムにおける、海上での利用モデル（テレメータやテレコントロール等）の電気的特性、及び水産分野における利用モデルの検討を行っていくことが承認されました。
事務局から「地域振興用周波数の有効活用のための技術的条件に関する調査検討会」の実施概要（青森県陸奥湾での実証実験の結果）、JVCケンウッドの渡川委員から「デジタル地域振興MCAシステムの開発状況」、和田副座長から「デジタル地域振興無線システムを活用したICT漁業の展望」についての報告があった後、本検討会で行う実証実験として、 (1）システム内の実験（送受信エリア検証、移動局から送信されたGPS・水温・潮流データ等のクラウドサーバへの自動送信、漁協事務所等における所属船の運行状況や水温情報等の一括表示デモンストレーション） （2）他システムとの連携確認、の2点が承認されました。
