「小型無人機の飛行位置把握に係る無線システムの調査検討会」第1回会合を開催

平成29年7月25日

　東北総合通信局（局長：伊丹　俊八）は、7月12日（水）、宮城県仙台市において、「小型無人機の飛行位置把握に係る無線システムの調査検討会」の第1回会合を開催しました。 小型無人機の見通し外飛行のための電波利用については、ニーズの高まりを受け政府（小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）や総務省（小型無人機の目視外飛行実現に向けた周波数有効方策に関する調査検討会）においても検討が行われているところです。

検討会の様子

　会合では座長に東北大学電気通信研究機構の加藤 寧 機構長を選出し、会津大学の矢口 勇一 准教授が副座長として座長より指名された後、議事に入りました。
　はじめに本検討会の具体的検討事項として(1)新たな飛行位置把握システムの利用が期待される分野、扱う情報内容のニーズ把握（異なるユーザーの小型無人機が広域飛行エリアを同時に複数飛行することを想定）、(2)新たな飛行位置把握システムの基本的な構成、及び技術的条件の提案（プロトタイプ作成）、(3)実フィールドにおける検証（福島浜通りロボット実証区域（予定地を含む）において公開により実施）、(4)他の無線局との周波数共用条件の検討（干渉メカニズム及び与・被干渉にかかる共用条件）の4点とすることが承認されました。
　調査検討を進める上での視点について事務局から提案があった後、構成員から(1)無人飛行機位置把握システムのイメージ、(2)ドローンマッパーの開発と実証の状況、(3)福島県のロボット産業集積の取組、がこれに関連する情報として提供され、これらの情報を基に事務局提案を補強する観点から、電波伝搬特性、低消費電力化、実フィールド（福島ロボットテストフィールド）での実証可能性などに言及した活発な議論が行われました。
　これらの議論を踏まえ、本調査検討会が目指すシステムに使用する周波数について、消費電力が900 MHz帯の約5分の1で済み、デバイス（サブGHzトランシーバIC）の入手が容易である等の優位性を有する400MHz帯とすることが確認されました。

　調査検討会は、今後4回の会合を開催し平成30年3月末までに調査報告書を取りまとめることとしています。この成果として得られる新たな飛行位置把握システムの基本的構成や技術的条件等が実利用につながることにより、小型無人機の見通し外における安全運航に資することが期待されます。