「電波の安全性に関する説明会in仙台」を開催

平成30年2月7日

　東北総合通信局（局長：伊丹 俊八）は、平成30年1月24日（水）仙台市において「電波の安全性に関する説明会in仙台」を開催し、90名の参加をいただきました。
　このセミナーは、一般の方を対象に電波の安全性に関する知識と、安心・安全な電波利用について理解を深めて頂くことを目的に毎年管内各地で開催しているものです。

　国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)電磁波研究所電磁環境研究室の 和氣 加奈子 主任研究員から「電波の基本的性質から電波防護指針の根拠について」と題し、(1)100kHz以上の周波数領域で電波が体内に吸収されることにより生じる熱作用を考慮し「電波防護指針」が定められていること、(2)熱作用は比吸収率(SAR)で評価され我々の身近な電波は電波防護指針を下回っていること、(3)電波防護指針を満足することで安全な電波利用が可能であること、(4)新しい電波の利用実態にあわせた電波防護指針の見直しや評価法の検討（ワイヤレス電力伝送(WPT)システム等）が実施されていること、等について説明頂きました。

　次に一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の 大久保 千代次 電磁界情報センター所長から「電波の生体への影響とその国際的動向について」と題し講演頂きました。
　日常生活において人間が浴びる電波（電波ばく露）の短期影響について、(1) 生体への影響は神経刺激や熱的な影響だけが科学的に確認されている、(2)全身ばく露（遠くの放送塔等からの均一的な影響）は深部体温上昇、局所ばく露（携帯電話を頭部に近付けた場合）は白内障発症を考慮する必要がある、(3)国はこれらの影響が生じないよう十分な安全率（50倍）を設けた電波防護指針により国民の健康を守っている、の3点が冒頭説明されました。

　弱い電波を日常的に浴びることによる影響（長期的ばく露影響）については、2014年10月のWHOファクトシート193（携帯電話）を例に取り「携帯電話が潜在的な健康リスクをもたらすかどうかを評価するために、これまで20年以上にわたって多数の研究が行われてきました。今日まで、携帯電話使用を原因とするいかなる健康影響も確立されていません」と説明されました。

　東北総合通信局では今後とも説明会を開催し、電波の安全性と、安心・安全な電波利用の取り組みについて理解を深めて頂けるよう努めてまいります。