福島市及び郡山市で「信書便制度説明会」を開催

平成30年7月19日

　東北総合通信局（局長：伊丹 俊八）は、7月5日(木)福島県福島市、7月6日(金)福島県郡山市において、自治体、銀行、医療機関、各種企業等からご参加を頂き、「信書便制度説明会」を開催しました。

　第1部では、利用者・運送事業者等を対象に、信書便制度の概要、信書の定義、信書便事業の現状とサービスの利用例について触れ、特に信書に該当する文書の考え方については、動画を用いた具体的な解説により理解を深めていただきました。また、東北管内の特定信書便事業や、特定信書便役務等について詳しく説明を行いました。

　第2部では、信書便事業の参入を検討している方を対象に、特定信書便事業の規律、申請書類と記載事項、事業開始以降の遵守事項に触れ、参入に必要なポイントについて説明しました。

【福島会場の様子】

【郡山会場の様子】

　なお、説明会で用いた動画は以下のURLからご覧いただけます。
　https://www.soumu.go.jp/yusei/shinsyo_top.html

　平成15年4月の「民間事業者による信書の送達に関する法律」施行後15年が経過し、平成30年3月31日現在の参入事業者数は510者、平成28年度の特定信書便総引受通数は約1,785万通で売上高総額は約169億円と順調に拡大しています。

　東北総合通信局は、今後も管内各地における説明会の開催などを通じ、信書便制度の理解の増進と信書便事業の健全な発展を進めてまいります。