「地域情報化広域セミナー2014 in　福島」を開催

　本セミナーは「社会保障・税番号制度準備対応と自治体クラウド・防災分野における地プラの活用」をテーマとして開催し86名の参加がありました。

　セミナーでは、一般財団法人全国地域情報化推進協会の梅村純也氏から「社会保障・税番号制度準備対応における地プラの活用について」、埼玉県町村会の市瀬英夫氏から「埼玉県町村会における自治体のクラウ全国地域情報化推進協会の梅村純也氏ド導入の取り組みと番号制度対応について」、NTTアドバンステクノロジ株式会社の井藤晴久氏から「防災・災害対策からみた地域情報プラットフォーム、社会保障・税番号制度の活用」と題した講演が行われました。

　梅村氏からは、「番号制度の目的、概要(制度、利用分野等)」、「条例制定の必要性」、「特定個人情報保護評価の実施方法」、「団体内統合宛名システムなど新規に導入される仕組みと対応手順」などについて、市瀬氏からは、埼玉県町村会の自治体クラウドへの取り組みについて、「背景や合意形成方法」、「システムや対象業務システム選定の考え方や期間」、「費用対効果」などについて具体的に説明されました。
　また、井藤氏からは、最近の災害の発生情報を踏まえた、「防災分野におけるICTの活用事例」と「地域情報番号情報の活用例」について説明がありました。　番号制度対応へ必要とされる項目、自治体クラウドの有用性や防災情報での活用を理解することで、番号制度への対応と地域情報化を効果的に両立可能なシステム選択を考えるきっかけになりました。

　パネルディスカッションでは、「地方公共団体における番号制度への対応準備と運用の実際-地方公共団体における番号制度対応での心構え-」をテーマに市瀬氏と総務省地域情報化アドバイザーである大澤昌氏と酒井紀之氏の2名を交えたパネルディスカッションが行われました。パネリストからは、「番号制度は関係者が多岐にわたるため、関係者の洗い出しと作業分担を早期に行う必要性がある」「業務見直しまでは時間的に無理なので、やれることをやりきることが必要」など埼玉県、秋田県や山形県の市町村で実際に取り組まれている事例などをもとに議論が展開され、今後自治体では、早急に状況を把握し、システムの構築に向けて必要な作業を具体的に進めていく必要性が認識されていました。

　本セミナーは、番号制度の導入が進められる中、自治体として、どのような視点を持ち、具体的にどう対応していけばよいのかという疑問に応える大変参考となるセミナーでした。

　東北総合通信局では、今後も地域情報化を支援してまいります。