「第3回国連防災世界会議」における取り組み

　また、この機会を捉えて我が国が有する防災関連技術を国連加盟国や各種防災機関等の要人に対してアピールするため、情報通信研究機構（NICT）等の関係機関と連携して、同センターの屋内及び屋外において展示を取り組みました。
　同センター内のホワイエに設けた「ICT 4 DRR」 (Information and Communications Technology for Disaster Risk Reduction)ブースでは、当局監修の臨時災害放送局パネル・送信機をはじめ、Lアラート(災害情報共有システム)、移動式ICTユニット(MDRU：Movable and Deployable ICTResource Unit）、多言語化エリアメール、可搬型VSAT（衛星通信用の小型アンテナ）、通信中継機能を持つ無人航空機や小型航空機搭載SAR（合成開口レーダ）等を展示し、各国の会議参加者へきめ細やかに説明を行いました。
　説明を受けた参加者からは、「大災害を経験した日本ならではのアイデアと技術」「コンパクトに仕上がった機器は災害時にとても有効」「日本のこうした技術を導入したい」との感想が数多く寄せられました。

　本年12月に開通予定の仙台市地下鉄東西線「仙台国際センター駅」に面した入り口広場では、当局が管理する災害対策用移動電源車をはじめ、被災地に搬入して迅速に通信を復旧させるICTカー(車載型MDRU)、高速衛星通信が可能な大型車載地球局、レーザ・プラズマ技術を用いて空中に文字や絵の3次元表示が可能な空中サイネージ車の4車両を展示しました。
　また、ICTカーと大型車載地球局を用いて広場周辺に無料のWi-Fiサービスを展開し、各国の会議参加者に災害時における通信復旧の実際を体験していただきました。
　災害対策用移動電源車に立ち寄られたアフリカ諸国の参加者からは、「通信機器の電源供給に特化した四輪駆動車は画期的」「インフラが未整備な国々ではこのような車両が求められている」「このような車両を我が国でも購入したい」との切実な感想が寄せられました。

　東日本大震災から4年がたった被災地仙台に187カ国の代表が集った今回の会議は、2030年までの国際的な防災指針となる「仙台防災枠組」を19日未明に採択し、閉幕しました。また、会議に並行して350以上の防災・復興関連フォーラムが開催され、国内外から延べ約15万人が参加し、国内でも過去最大規模の国際イベントとなりました。
　防災分野におけるICTの役割は以前にも増して重要になっており、当局としても「仙台防災枠組」の着実な進展を担うべく、引き続き各種の取り組みを展開していくこととしています。