平成26年3月31日
東北総合通信局は、3月14日（金）、仙台市において「広域通信エリアを確保するための沿岸漁業用海岸局に必要な技術的条件に関する調査検討会（座長：陳 強 東北大学大学院教授）」の最終会合（第5回）を開催しました。
本検討会は、東日本大震災で被災した宮城県内の沿岸漁業用海岸局(※1)の本格復興に向け、少数の沿岸漁業用海岸局により広域通信エリアを確保し、漁業通信の効率化及び遭難・緊急・安全通信や災害時の情報伝達を確実に行えるようにするための技術的条件について昨年7月から開催しているものです。
議事運営する陳座長と川村副座長
最終会合においては、これまでに実施した、地元漁業者へのヒヤリングや通達エリア調査のための実証試験などの結果を踏まえ、空中線電力を1Wから5Wに増強することにより、被災前11局あった海岸局を3局に集約することが可能であること、災害情報の伝達には県の防災回線網やFWA(※2)を利用することなどの提言を取りまとめた報告書が承認されました。
技術的条件を検証する実証試験模様（宮城県亘理町荒浜 2013.11.13）
最終会合の提言を受け挨拶する奥局長
奥東北総合通信局長は、「今後、報告書に基づき必要な制度改正に着手するとともに、復興街づくりICT基盤整備事業のうち海岸局整備事業として財政的措置を行い、宮城県内沿岸漁業用海岸局の本格復興の早期実現を支援していく。」と挨拶しました。
調査検討会終了後、構成員からは、「よくぞここまでまとめていただいた。」、「海岸局から必要な情報が広域的に受信可能となる。」などの意見をいただきました。
【検討会の配布資料等】 https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/houkoku/h25kouikierea.html
連絡先
東北総合通信局
無線通信部 企画調整課
TEL 022-221-0657
