平成29年度宮城県Lアラート利活用連絡会を開催

平成29年10月19日

　東北総合通信局（局長：伊丹 俊八）は、9月27日（水）、宮城県仙台市において、平成29年度宮城県Lアラート利活用連絡会を開催しました。Lアラートとは、地方公共団体等が避難指示や避難勧告等の災害関連情報を放送局等の多様なメディアに対して迅速かつ効率的に伝達することを目的とした共通基盤です。Lアラートにより、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能になります。宮城県においては平成25年度からLアラートと県総合防災情報システム(MIDORI)との連携システムが構築され、自治体の防災担当者が一度の入力で双方に情報が伝達可能となっており、災害対応で多忙となる自治体職員の労力を軽減するものとなっています。また全国的にはヤフー等との連携を行っていることから、最近ではスマートフォンユーザーの目に触れる機会も増えています。

　連絡会には県、市町村、放送・ケーブルテレビ・コミュニティ放送事業者、新聞社等21名が参加し、初めに情報発信者（自治体）、情報伝達者（メディア）の別に、Lアラートを通じた課題・解決策についての意見交換を行いました。ケーブルテレビでは自動連携でデータ放送画面に情報が表示される他、災害時のメディアからの問い合わせ回数が減少しているとのメリットが報告される等、県内においてはメディアの活用が進んでいます。

　続いて、一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)の川喜多プロジェクト企画部担当部長から(1)本年5月に実施されたLアラート全国合同訓練2017の実施結果、(2)最近の運用状況（サービス利用者1200団体、情報発信している都道府県数が45に増加、情報伝達者は699に増加）、(3)メディアでの利用事例（NHK・ヤフー・共同通信社）、総務省地域通信振興課の吉野主任からは平成29年度Lアラート関連予算の執行（Lアラート活用推進のための自治体職員への研修制度、Lアラートの発信情報の地図化に向けた調査）について、それぞれ説明がありました。

　東北総合通信局では本連絡会を定期的に開催し、Lアラートの利活用を推進してまいります。