「信書便制度説明会」を開催

平成26年11月27日

　東北総合通信局（局長：竹内　芳明）は、11月21日（金）、山形県山形市において「信書便制度説明会」を開催しました。
　平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となったことから、平成25年度末における特定信書便事業の総引受数は約1，192万通、総売上高は約115億円の産業へと成長しています。また、本年10月末現在の特定信書便事業数は全国で431となり、創意工夫を凝らした信書の送達サービスが提供されています。
　本説明会は、信書便の利用や信書便事業への参入を検討されている方々に対し、信書便事業の現状等について情報提供を行い、信書便制度についてより一層の理解を深めていただくことを目的として開催しているもので、会場には、行政機関や民間企業などから20名の参加がありました。

　第1部では、利用者・運送事業者等を対象に、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課の丸山（まるやま）制度係長が、送達する文書が「信書」に該当するか、否かを判断する上での「信書に該当する文書に関する指針」の基本的な考え方について説明しました。特にダイレクトメールや貨物に添付する文書における信書性の判断方法について、具体的な事例を挙げて分かりやすく紹介しました。
　続いて、東北総合通信局の和智（わち）信書便監理官が、信書便事業と郵便の関係、信書便事業の種類や主なサービス例、事業者の参入状況などを説明し、全国の自治体公文書集配業務に関するアンケートの結果から、信書便サービスの利用が自治体のコスト削減につながっている事例を紹介しました。
　第2部では、信書便事業の参入を検討している方を対象に、事業開始までの流れや申請に必要な書類、事業開始後の遵守事項など、事業の許可申請手続の概要について説明しました。
　本説明会後に実施したアンケートでは、多くの参加者から「制度が理解できた」とのご回答をいただいています。
　なお、情報通信審議会郵政政策部会では、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」が審議されており、特定信書便事業の業務範囲の見直し、郵便・信書便市場活性化のための規制緩和等が検討されています。
　東北総合通信局は、今後も管内各地で同様の説明会を実施し、信書便制度の理解と信書便事業の拡大に取り組んでいきます。