平成27年7月10日
東北総合通信局は、7月3日（金）、宮城県仙台市において「地域振興用周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討会」(座長：深瀬 政秋 国立大学法人弘前大学教授）の初会合を開催しました。
本検討会は、東北管内で周波数の確保が困難になりつつあるMCA方式の400MHz帯地域振興用システム（以下「地域振興用システム」という。）を、デジタル化によってチャンネル数を増加させ、他の無線システムによる代替等を求められている350MHz帯マリンコミュニティホーンを同システムに移行可能とするための技術的条件について調査検討を行い、周波数の有効利用に資することを目的として開催するものです。
【初会合の模様】
会合では、はじめに竹内東北総合通信局長より、「東北地域においては、東日本大震災からの確実な復興と少子高齢化の下における地方創生に向け、ICTをいかに活用して元気なまちづくりを推進していくかが重要になっている。今回の調査検討会では、地域振興用周波数のデジタル化に合せ、青森県陸奥湾で利用されているマリンコミュニティホーンの地域振興用システムへの活用可能性について、実証試験等を踏まえ具体的な検討を行うこととしている。構成員の皆様には活発な議論をお願いする」と挨拶がありました。
続いて、事務局から本調査検討会設置について提案がなされ、国立大学法人弘前大学の深瀬教授を座長とする検討会の体制が確認されました。
その後議事に入り、地域振興用システム、マリンコミュニティホーンなど関係する無線システムの利用形態と概要、デジタル化にあたっての基本的な考え方、電波干渉検討や実証試験の方法などについて説明が行われました。
【挨拶を述べる竹内局長】
質疑では、無線機器の低廉化を踏まえたデジタル方式の選定方法、現行システムが有する機能の踏襲、現行システムとデジタル化後のシステムの共存のあり方等について質問が出されました。また、マリンコミュニティホーンの利用者である濱田委員（平内町漁業協同組合指導部長）からは、「平内地区の漁にはマリンコミュニティホーンのグループ通話機能は欠かせない。また、現行システムの機器の製造が中止となって携帯電話に移行する組合員もいるが、携帯電話の電源は心許ない」と現在の利用実態と課題が述べられるとともに、「移行先システムを早急に確保して欲しい」と要望が出されました。これらに対して事務局からは、「利用者のニーズを第一義とした技術的検討を進めていきたい」との回答が行われました。
今後は、実証試験やワーキンググループにおける詳細な検討踏まえて、調査検討会を4回程度開催し、平成28年3月末に報告書を取りまとめる予定です。
東北総合通信局では、今年度の重点施策において「元気なまちづくりの推進」を掲げ、ICT利活用による地方創生を支援することとしており、本調査検討会による地域課題の解決が期待されます。
連絡先
東北総合通信局
情報通信部企画調整課
TEL 022-221-0657
