大規模災害を想定した全国非常通信訓練を実施

　本訓練では、大規模地震等による広域災害の発生により、市町村やインフラ運用機関の通信システムが途絶した場合を想定し、訓練参加市町村との連携により、県災害対策本部を経由して内閣府までの間を、非常通信ルート(自治体、警察、電力会社などが展開する広域自営通信網)を使用して被災状況の伝達等を行いました。

　東日本大震災の被災地でもある宮城県女川町では、今回の訓練において、町内の避難場所から役場まで通常使用している通信手段に被害が発生したものと想定し、この間を独立行政法人　情報通信研究機構耐災害ICT研究センターの研究開発成果である「耐災害ワイヤレスメッシュネットワーク」を全国で初めて活用して、必要な情報の伝達を行いました。また、町役場庁舎の電源が消失したとの想定で、東北総合通信局の災害時貸し出し用の移動電源車による電源の確保を行いました。
　このネットワークを通じた女川町災害対策本部からの呼びかけに対して、避難所からは、避難者の負傷状況、各種施設の破損状況、必要物資の要望などが詳細に報告され、女川町ではこれらを宮城県災害対策本部へ迅速に報告を行いました。
　また、避難所を見渡すことができる町内の建物に設置されたカメラ映像もこのネットワークを通じて女川町災害対策本部に送られており、大型ディスプレーに映し出された精細映像によって海面変動や町内の状況を細かく確認していました。
　訓練終了後に行われた女川町災害対策本部の佐藤企画課長の講評では、「通常の通信手段が途絶しても慌てず、確実に連絡が行えた」「鮮明な画像情報の入手は災害対策本部にとって極めて有効」「危険地区への職員派遣を極力避けることができ、職員の安全確保が向上する」といった、このネットワークを活用して得られた成果が述べられました。

　東北地方非常通信協議会では、災害などの非常時における通信ルート確報のため、引き続き、非常通信計画の策定、通信訓練の実施、その他非常通信に関する周知・啓発に取り組んでいくこととしています。