平成17年（2005年）産業連関表（確報）結果の概要
1 平成17年（2005年)産業連関表確報からみた日本経済
産業連関表は、国内経済において一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表である。
産業連関表を部門ごとにタテ方向（列部門）の計数を読むと、その部門の財・サービスの国内生産額とその生産に用いられた投入費用構成の情報が得られ る。また、部門ごとにヨコ方向（行部門）の計数を読むと、その部門の財・サービスの国内生産額及び輸入額がどれだけ需要されたかの産出（販売）先構成の情 報が得られる。このため、産業連関表は「投入産出表」（Input-Output Tables、略してI−O表）とも呼ばれている。
今回取りまとめた平成17年表から日本経済をみると、以下のとおりである。
日本経済を供給側からみると、平成17年の財・サービスの「総供給」は1044兆4978億円となった。このうち、「国内生産額」は972兆146 億円（総供給額に占める割合93.1％）、「輸入」は72兆4831億円（同6.9％）となった。これを平成12年(2000年)産業連関表（以下「平成 12年表」という。）と比べると、「総供給」は3.1％増、「国内生産額」は1.4％の増加に対して、「輸入」は33.8％と大幅な増加となった。
「国内生産額」では、中国及び米国向けの輸出が大幅に増加したことから、「輸送機械」、「鉄鋼」の生産額が増加し、また、高齢化の進展等により「医 療・保健・社会保障・介護」の生産額が引き続き増加に寄与した。しかしながら、(1)引き続く公共事業の減少による「建設」の生産額の減少、(2)中国な どアジア地域に生産拠点を移したことによる「情報・通信機器」、「電気機械」の生産額の減少、(3)「宿泊業」、「娯楽サービス」の減少による「対個人 サービス」の生産額の減少などから、全体として生産額は小幅な増加となった。
一方、「輸入」では、(1)平成16年末からの原油価格の高騰による「鉱業」の輸入額の大幅な増加、(2)「医薬品」などの輸入額が増加したことに よる「化学製品」及び「ナフサ」の輸入額が増加したことによる「石油・石炭製品」の輸入額の増加、(3)「輸送機械」、「一般機械」、「電子部品」、「電 気機械」などの輸入額の増加がみられた。その結果、平成17年の 「総供給」に占める「輸入」の割合は6.9％で、平成12年の5.3％に比べ、 1.6ポイントの上昇となった。
「国内生産額」の費用構成の内訳をみると、生産に用いられた原材料・燃料等の財・サービスの「中間投入」は466兆1406億円で、「国内生産額」 に占める割合を示す「中間投入率」は、平成16年末から原油価格や素材価格が上昇したため、平成12年の45.8％から48.0％に上昇した。
「国内生産額」のもう一つの構成要素である「粗付加価値」は、505兆8741億円で「国内生産額」に占める割合を示す「粗付加価値率」は 52.0％となった。また、「粗付加価値」に占める主な項目の構成比は、「雇用者所得」が51.2％、「営業余剰」が19.7％、「資本減耗引当」が 19.1％であり、平成12年（「雇用者所得」53.1％、「営業余剰」18.6％、「資本減耗引当」18.0％）に比べ、「雇用者所得」が減少し、「営 業余剰」及び「資本減耗引当」が増加となった。
次に、需要側からみると、平成17年の財・サービスの「総需要」は1044兆4978億円となった。このうち、生産活動用の原材料・燃料等の財・ サービスに対する「中間需要」は466兆1406億円（「総需要」に占める割合44.6％）、「国内最終需要」が504兆5885億円（同48.3％）、 「輸出」が73兆7687億円（同7.1％）となった。さらに、「国内最終需要」の内訳をみると、「消費」が388兆7175億円（「国内最終需要」に占 める割合77.0％）、「投資」が115兆8710億円（同23.0％）となった。
これを平成12年と比べると、「総需要」は3.1％増、「中間需要」は6.1％増となった。「国内最終需要」のうち、「消費」は0.7％増となった が、「投資」は公共事業の減少により「国内総固定資本形成（公的）」が減少したことから11.1％の大幅な減少となった。「輸出」は、中国、米国を始めと した海外の旺盛な需要により28.3％と引き続き大幅な増加となった。また、総需要に占める「輸出」の割合は7.1％となり、平成12年の5.7％から 1.4ポイントの上昇となった。
2 公表資料
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の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
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