平成7-12-17年接続産業連関表

平成22年3月26日公表

e-Statの項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

1 平成7-12-17年接続産業連関表について

平成7-12-17年接続産業連関表は、原則として平成17年(2005年)産業連関表の部門分類に合わせて、平成7年及び12年の産業連関表を組 み替え、部門の概念・定義・範囲を統一した上で、改めて計数の再推計を行い、過去10年間における我が国の経済構造の時系列比較を容易にするために作成し たものである。

また、接続産業連関表は、それぞれの年次の価格で評価した「時価評価接続産業連関表(名目表)」と、平成17年の価格を基準として過去の年次の取引額を実質化した「固定価格評価接続産業連関表(実質表)」の2種類を作成している。

なお、実質化に用いたインフレータは、従来と同様、国内生産品、輸入、国内需要の3種類であるが、今回、新たに輸出インフレータを試算した。(詳しくは、「平成7-12-17年接続産業連関表の作成方法」を参照。)

2 平成7-12-17年接続産業連関表 結果の概要

  • 国内生産額は、名目、実質ともに、平成7年から平成17年にかけて増加したが、第3次産業が増加した一方で、第1次産業、第2次産業は減少した。また、名目では、平成12年から平成17年の伸び率は産業連関表の作成開始以来、過去最低であった。
  • 最終需要は、名目・実質ともに、輸出が大きく増加する一方で、消費は伸び率が鈍化し、投資は減少した。
  • 名目では、国内生産額、中間投入は平成7年から17年にかけて増加し、粗付加価値は平成7年から12年が増加、12年から17年が減少した。一方、実質では、いずれも平成7年から17年にかけて増加した。
  • 国内生産品の価格水準は低下しているものの、原材料(輸入原材料を含む)等の中間投入の価格水準はやや上昇した。
  • 生産波及の大きさは、平成12年から17年にかけて上昇した。

3 公表資料

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