産業連関表の作成方法

 産業連関表の作成事業は、基本方針・基本要綱の決定、これらに基づく計数の推計を行うための資料の収集・整理、計数の推計と調整、結果の公表という手順で行われます。

 その資料が膨大であり、作業内容も広範多岐にわたることから、関係10府省庁(総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省)の共同事業として実施され、事業期間は5か年にわたっています。

 平成27年産業連関表については、主に以下のような流れで作成作業が行われました。

参考:平成27年(2015年)産業連関表 報告書(−総合解説編−)

   ※ 報告書の全体版はこちら

接続産業連関表の作成

 原則5年ごとに作成する各年次の産業連関表はその基本的なフレ−ムに大きな相違点はありませんが、作成の都度、部門の設定、各部門の概念・定義及び範囲等の面でいくつかの変更が行われており、そのままでは相互の比較が困難となります。

 そこで、最新時点の部門分類に合わせて過去の産業連関表を組み替え、異時点間の比較ができるようにしたのが接続産業連関表です。平成12−17−23年接続産業連関表では、平成12年表及び17年表を23年表と接続することにより、時価評価接続産業連関表及び固定価格評価接続産業連関表を作成しています。

 なお、平成12−17−23年接続産業連関表の作成手順の概要は以下のとおりとなります。

接続産業関連表部門分類の概念・定義・範囲の設定→12−23年及び17−23年の組替え、輸出入部門の組替え→23年―接続表の組替え、計数の改定→名目値の計数調整→時価評価接続関連表→インフレ―タの作成→インフレータの修正、実質値の計数調整→固定価格評価接続産業関連表→平成12−17−23年接続産業関連表の出力・公表

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