■ 行政職員が積極的に参加するにはどのようにすればいいですか?
キーワード
・公認コミュニティと一般コミュニティ
・行政職員向けガイドラインの作成
・庁内での位置付け |
関連項目
・ 地域SNS、中でもコミュニティに職員が積極的に参加し、住民への情報提供や交流、住民からのニーズ把握などを行うためには、どのようなルールや業務としての位置づけが必要でしょうか。
・藤沢市の市民電子会議室の場合、市役所エリア(地域SNSにおける公認コミュニティに相当)と市民エリア(一般コミュニティに相当)で、参加のルールが異なります。市役所エリアは業務として積極的に参加するよう、職員向けマニュアルを作成したり、助役名で対応方法に関する通達を出したりしています。一方、市民エリアについては、一個人としての自由参加としており、勤務時間内や職場のパソコンからの参加を禁止しています。
・またこのマニュアルでは、業務として参加する際の、情報発信内容に関する決裁の要否などの判断方法についても記述しています。
・このように参加する際の位置付けや方法などを明確にすることにより、職員が安心して、かつ積極的に参加できる環境を整えることが重要です。また、職員ひとりひとりが、積極的に参加する意欲を持つための、継続的な働きかけなども有効と考えられます。
● 藤沢市市民電子会議室における行政職員の参加ルール
会議室 |
位置付け |
参加ルール |
市役所エリア |
業務として積極的に参加 |
勤務時間内に職場のパソコンから参加。タイムリーな発言タイミングを心がけるため、発言をメールで配信し、随時メールをチェックする。また、発言の際は、発言者の所属名と氏名を(情報提供に決裁が必要な場合は課長名で)必ず名乗るようにしている。
次頁以降のようなマニュアルを作成して全職員に配布。 |
市民エリア |
一個人(住民)として自由に参加
ただし、テーマによっては業務として参加(子育て会議室など) |
勤務時間内や、職場のパソコンからの参加は禁止。
あくまでも個人としての参加なので、特に発言ルールは定めていない。 |
・ 藤沢市の担当部署および関連部署との役割分担 (→「導入検討編 11.運営体制」参照)
● 参考:職員向けマニュアルの例(藤沢市)
● 職員向けマニュアル(続き)
● 助役からの通達文(藤沢市)
● 職員向けマニュアル送付の際の依頼状(藤沢市)
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