平成24年度信越総合通信局重点施策を策定
～ＩＣＴでつなぐ 地域の絆 豊かで安心な暮らし～
平成２４年３月１６日
| 信越総合通信局（局長 佐藤 克彦）は、「ＩＣＴでつなぐ 地域の絆 豊かで安心な暮らし」のキャッチフレーズのもと、平成２４年度において重点的に取り組む施策を以下のとおり策定しました。 |
総務省では、東日本大震災からの復興に向けて災害に強い通信・放送インフラの構築等を推進していくとともに、ＩＣＴを活用した成長戦略の実現やＩＣＴ分野における国際競争力の強化等を通じて、ＩＣＴによる日本再生を推進していきます。
信越総合通信局においては、総務省の重要施策を実施していくために、次の３項目を柱とする重点施策を策定し、信越管内のＩＣＴの利活用をより一層推進し、地域の活性化や安心で安全な暮らしの確保を実現していきます。
〈重点施策〉
１ 電波やＩＣＴの利活用による安心で安全な暮らしの確保
２ ＩＣＴを活用した新たな街づくり、豊かな地域づくり
３ 誰もが安心してＩＣＴを利用できる情報通信利用環境の維持・充実
【参考資料】
別紙１
平成２４年度信越総合通信局重点施策（概要）(PDF)
別紙２
平成２４年度信越総合通信局重点施策
連絡先：総務部 総務課
電 話：026-234-9962 |
別紙２
平成２４年度 信越総合通信局 重点施策
～ＩＣＴでつなぐ 地域の絆 豊かで安心な暮らし～
| 重点施策１ 電波やＩＣＴの利活用による安心で安全な暮らしの確保 |
(1) 防災・消防等の最適な無線システムの構築等の推進
・災害時に必要不可欠な防災無線や消防無線をはじめとした各種無線局のデジタル化の促進に向け、積極的に周知・指導を行い、最適な無線システムの構築を推進していきます。また、海上における安全確保のため船舶共通通信システムの普及促進を図ります。
・非常災害時において、地方公共団体等に衛星携帯電話等の災害対策用移動通信機器や災害対策用移動電源車を貸与するほか、信越非常無線通信協議会による非常災害時を想定した各種通信訓練等を実施し、非常災害時の通信の確保に向けた取り組みを実施します。
(2) 被災地域の復興支援と災害情報基盤システム等の普及促進
・東日本大震災等で被災した地方公共団体に対し、被災地域情報化推進事業により被災地域の復興を支援していきます。
・多様なメディアを活用し国民生活に不可欠な安心・安全情報を効果的に提供する「安心・安全公共コモンズ」や地域における公共サービスの向上、耐災害力の強化や行政コストの削減等に寄与する「自治体クラウド」の普及促進を図ります。
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| 重点施策２ ＩＣＴを活用した新たな街づくり、豊かな地域づくり |
(1) ＩＣＴの利活用による地域の活性化
・超高速ブロードバンド基盤の整備を行う地方公共団体等に対して、情報通信利用環境整備推進交付金事業により支援します。また、生活や暮らしに役立つＩＣＴ利活用セミナーなどの周知・啓発活動を実施するほか、教育分野におけるＩＣＴの効果的な利活用を促進するためにフューチャースクール推進事業を実施し、地域情報化の促進に取り組みます。
・ホワイトスペース等の新たな電波利用の周知・啓発、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの普及促進、地域における電波利用ニーズの把握等を行うことによって、地域特性や地域のニーズに応じたサービスやシステムの導入を促進します。
(2) 地上デジタル放送の受信環境の改善
・地上デジタル放送が良好に受信出来ない「新たな難視世帯」に対し、高性能等アンテナ対策や共聴施設の新設等の恒久対策を確実に実施し、受信環境の改善に最大限取り組みます。
・昨年から実施している一部のデジタル放送用中継局で実施する周波数再編（チャンネル変更）についても、他管内で行われる周波数再編に係る対応を含めて、関係する自治体との連携を深めつつ、円滑かつ着実に周波数再編の実施に取り組みます。
(3) 情報通信分野における研究開発の促進
産学官連携による情報通信技術の高度化に向け、地域の大学や民間企業が行う研究開発を積極的に支援し、地域からのＩＣＴ分野におけるイノベーション創出や地域の課題解決に向けた研究開発、研究活動の活性化を図ります。
| 重点施策３ 誰もが安心してＩＣＴを利用できる情報通信利用環境の維持・充実 |
(1) 安心・安全な電気通信サービスの利用環境の確保
・保護者や教職員等を対象としたインターネットや携帯電話の利用に関するｅ－ネット安心講座（ｅ－ネットキャラバン）を積極的に推進するほか、スマートフォンの急速な普及を踏まえ青少年のインターネットリテラシーの向上やインターネットの安全利用の啓発に努めます。
・電気通信サービスを安心・安全に利用できるよう、信越電気通信消費者支援連絡会等の活動を通じ、関係機関と連携して利用環境の充実を図ります。
(2) 健全な電波利用環境の維持と電波利用に関するリテラシーの向上
・重要無線通信妨害に対する迅速な対応や不法無線局等の取り締まりの強化により電波利用環境の維持に努めます。
・法令違反の未然防止や電波利用ルールについて広く周知・啓発活動を行うことによって、電波の適正利用に関するリテラシーの向上に努めるとともに、電波の安全基準や健康への影響などについての説明会を開催し、正しい知識の普及と理解の向上を図ります。 |
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