東日本大震災復興対策
「被災地域情報化推進事業」第２回申請受付開始
（平成23年度３次補正予算）
平成２４年５月１５日
| 東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体等が行う情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業（以下「本事業」という。）」について、平成23年度３次補正予算に係る第２回目の申請受付が、平成24年５月14日から開始されましたので公表します。 |
（１）本事業の対象者
東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第４条第１項の特定地方公共団体（一
部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」と
いう。）
※個別の補助事業毎に条件が付されている場合があります。
【管内の特定地方公共団体】
新潟県：十日町市、上越市、津南町
長野県：野沢温泉村、栄村
（２）補助事業内容
本事業の補助対象は、情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱第３条第１項（３）、
（５）及び（７）に掲げる以下の事業とします。
Ａ 被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業
Ｂ スマートグリッド通信インタフェース導入事業
Ｃ 自治体クラウド導入事業
２ 申請書類の提出
（１）提出締切
平成24年６月29日（金）午後２時（必着）
（２）提出先
信越総合通信局
３ 関係資料
情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱概要（総務省HP）
４ 関係報道
東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（総務省HP）
（平成24年5月14日 総務省報道資料）
| 連絡先：情報通通信部 情報通信振興室 電 話：026-234-9937 |
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