平成２３年度における電波監視の概況等
～本年度は不法パーソナル無線対策を強化～
平成２４年５月２４日
| 信越総合通信局（局長 佐藤 克彦）は、平成２３年度における信越管内の電波監視の概況等を取りまとめました。 当局では、引き続き、混信妨害への迅速かつ的確な対応、電波監視の強化及び捜査機関との共同取締りなどを通じて、良好な電波利用環境の維持に努めます。 本年度は、特に、携帯電話に妨害を与えるおそれのある不法パーソナル無線に対する取組を強化していきます。 |
（１） 混信妨害等の申告及び対応状況
ア 申告状況
平成２３年度に受け付けた申告は１０２件であり、そのうち航空保安、海上保安、消防など「
重要無線通信」に関する申告は７件（７％）、業務用無線やアマチュア無線など「一般無線通信
」に関する申告は５８件 （５７％）、家庭電化製品等への障害や人体への電磁波の影響の相談な
ど「電波環境関係」の申告は３７件（３６％）でした。申告受付件数は平成２２年度とほぼ同水
準となっています。
イ 対応状況
申告に対しては、当局の電波監視施設で状況を確認するほか、不法無線局探索車等を出動させ
て調査しており、６１件（５９％）が解消された一方、調査中に障害が消滅したものや障害が再
発せずに原因が特定できないものなどが２４件（２４％）ありました。
また近年は、障害の形態が多様化しており、電気設備から発生する電磁ノイズが原因となる障
害が各地で発生しています。
（２）不法無線局の措置状況
不法無線局に対しては、管内の捜査機関の協力を得ながら主な幹線道路や海上で共同取締りを
１１回行い、１５名を摘発し１７名を指導しました。
また、自宅に不法無線局を開設し運用していた無線従事者資格を有する男性に対して行政処分
（４２日間の従事停止）を行ったほか、不法無線局を搭載している疑いのある車両の使用者３３
名に対して指導を行いました。
（３）電波の安全性に関する周知啓発
電波が健康に影響を与えるのではないかといった疑問や不安に応え、地域の方々に電波の安全
性を正しく理解していただくため、「電波の安全性に関する説明会」を長野県佐久市（６月）と
新潟県上越市（１１月）で開催し、それぞれ６３名、７１名の参加をいただきました。
説明会では、電波を安心して利用するための基準等に関する総務省の取組について報告すると
ともに、工学及び医学の研究者から最新の国際的な動向を含む電波と健康に関する研究動向を紹
介しました。
２ 平成２４年度の主な取組
（１）不法パーソナル無線対策
パーソナル無線の無線局数は年々減少を続けていることから、有限希少な電波を有効に利用す
るため、パーソナル無線の使用期限を平成２７年１１月３０日までとするとともに、平成２４年
７月２５日以降、パーソナル無線で使用されている周波数帯（903～905MHz）は携帯電話でも
順次使用されることとなりました。
しかしながら、不法に開設されたパーソナル無線は依然として存在しており、今後、携帯電話
に妨害を与えるおそれがあることから、今年度は不法パーソナル無線の一掃に向けた取組を重点
的に実施します。
（２）電波利用環境の維持
ア 電波利用ルールに関する周知・啓発
６月１日(金)から６月１０日(日)までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定め、マス
メディア広告の活用などによる周知・啓発活動を集中的に行います。
イ 混信妨害への対応
年間を通じ、重要無線通信妨害に対して迅速に対応するとともに、要人等の来日時には特別監
視体制を確立して対応します。
また、混信妨害を未然に防止するため、無線機器販売店の訪問調査を行い、違法な無線機器の
販売を抑制します。
ウ 不法無線局への対応
捜査機関との共同取締りを各地で実施するほか、不法無線局搭載の疑いのある車両への指導を
行い、不法無線局の排除による電波利用環境の維持に努めます。
（３）「電波の安全性に関する説明会」の開催
長野県内では､６月１２日（火）に諏訪市文化センターにおいて開催します。
新潟県内では１１月頃に開催する予定です。
＜資 料＞
１ 混信妨害等の申告件数及び対応状況等（PDF）
２ 無線局の概要（PDF）
| 連絡先：無線通信部 監視調査課 電 話：026-234-9945 |
PDFファイルになっているファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。
