東日本大震災復興対策
「被災地域情報化推進事業」第5回申請受付開始
（平成24年度当初予算）
平成２４年９月５日
| 東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体等が行う情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業（以下「本事業」という。）」について、平成24年度予算に係る第5回目の申請受付を開始したので公表します。 なお、本件については、復興庁が被災地からの要望を踏まえて一括計上を行い、予算を配分し、執行することとなっています。 |
（１）本事業の対象者
東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第４条第１項の特定地方公共団体（一
部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」と
いう。）
※個別の補助事業毎に条件が付されている場合があります。
【管内の特定地方公共団体】
新潟県：十日町市、上越市、津南町
長野県：野沢温泉村、栄村
（２）補助事業内容
本事業の補助対象は、情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱第３条第１項（１）、
（２）、（４）及び（６）のアに掲げる以下の事業とします。
Ａ 東北地域医療情報連携基盤構築事業
Ｂ ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業
Ｃ 防災情報連携基盤構築事業（災害に強い情報連携システム構築事業）
注：交付要綱別表の設備費のうち、（イ）伝送路設備、（エ）無線アクセス装置、（オ）送受信
アンテナ、（カ）送受信機、（ケ）鉄塔は含まない
Ｄ 被災地域ブロードバンド基盤整備事業
２ 申請書類の提出
（１）提出締切
第１次提出期限 平成24年 ９月28日（金）午後２時（必着）
第２次提出期限 平成24年10月31日（水）午後２時（必着）
（２）提出先
【新潟県、長野県の地方公共団体の送付先】
〒１０７－００５２
東京都港区赤坂１－９－１３ 三会堂ビル１Ｆ
復興庁（予算会計班） ＴＥＬ：０３－５５４５－７３７０
（３）申請等に関するお問い合わせ
本件、申請等に関するお問い合わせにつきましては、信越総合通信局へご相談いただければ
、ご案内させていただきます。（相談先：下記連絡先を参照願います。）
３ 関係資料
情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱概要（総務省HP）
４ 関係報道
東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（総務省HP）
（平成24年9月5日 総務省報道資料）
| 連絡先：情報通通信部 情報通信振興室 電 話：026-234-9937 |
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