「防災・減災への放送利用行動計画連絡会」の発足
－ 災害時に臨時災害放送局を開局したい全ての市町村のための行動計画を推進 －
平成２４年１０月２３日
総務省信越総合通信局（局長 大橋 秀行（おおはし ひでゆき））は、市町村による臨時災害放送局の開局支援の取り組みを、放送事業者等とともに進めています。
災害に強靱な地域社会を作るために地域の放送メディアが協力して行動する「防災・減災のための放送利用行動計画（第１次）」案作りを進めており、長野県内のケーブルテレビ事業者、コミュニティＦＭ放送事業者、県域ラジオ事業者、市町村、長野県及び信越総合通信局が昨日（２２日）「防災・減災への放送利用行動計画連絡会」を発足させましたので、お知らせします。
同連絡会は、県内で起こり得る大きな災害を想定して、臨時災害放送局置局のための自助・共助を話し合う組織です。発足時には未加入の市町村や事業者にも、今後、広く参加を呼びかけていく予定です。
【添付資料】
１.「防災・減災のための放送利用行動計画」の目標(PDF)
２.「防災・減災のための放送利用行動計画連絡会」の組織（案）(PDF)
３.「防災・減災のための放送利用行動計画連絡会」の参加者一覧(PDF)（平成24年10月22日現在）
| 連絡先：防災対策推進室 電 話：026-234-9961 |
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