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報道資料

「防災・減災のための放送利用行動計画(第二次)」の素案の公表について

平成25年2月5日

 信越総合通信局(局長 大橋 秀行(おおはし ひでゆき))は、「防災・減災のための放送利用行動計画(第二次)」の素案を別添資料のとおり公表します。
 本計画は、本年1月15日に公表した現行の「防災・減災のための放送利用行動計画」を改定するもので、計画対象地域を新潟県に拡げることと、インターネット利用を強化することが主目的です。行動計画の進捗等を踏まえながら、できるだけ分かりやすく記述を改めてもいます。
 現行計画からの変更点は、主に次の点です。
1) 新潟県内に対象地域を拡げることに伴い、記述内容を随所で変更している。
2) コミュニティFM事業者による支援の記述を詳しくしている。
3) ネット利用に関する協議の進捗を反映して、記述を詳しくしている。
4) 放送事業者や支援事業者の取組みで一般化できるものは、記述に反映している。

 なお、「防災・減災のための放送利用行動計画」及び行動計画中(1-5)の「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局支援の方針」の新旧対照表は、以下のところからダウンロードできます。
 今後は、新潟県内の地方公共団体や放送事業者等との話し合いを進め、2月末までに確定版を公表する予定です。


【添付資料】
 「防災・減災のための放送利用行動計画(第二次)」(案)(PDF)
  注:本案では、新潟県内の地方公共団体名は(空白)にしてあります。放送事業者等については、
    現時点で参加の意向を表明している事業者名を記載してあります。

【参考】
 ●「防災・減災のための放送利用行動計画(第二次)」の現計画との新旧対照表(PDF)は、こちらからダウンロードできます。

 ●「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局支援の方針」の新旧対照表(PDF)は、こちらからダウンロードできます。



連絡先:防災対策推進室
電 話:026-234-9961

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