「防災・減災のための放送利用行動計画（第二次）」の素案の公表について
平成２５年２月５日
信越総合通信局（局長 大橋 秀行（おおはし ひでゆき））は、「防災・減災のための放送利用行動計画（第二次）」の素案を別添資料のとおり公表します。
本計画は、本年１月１５日に公表した現行の「防災・減災のための放送利用行動計画」を改定するもので、計画対象地域を新潟県に拡げることと、インターネット利用を強化することが主目的です。行動計画の進捗等を踏まえながら、できるだけ分かりやすく記述を改めてもいます。
現行計画からの変更点は、主に次の点です。
1) 新潟県内に対象地域を拡げることに伴い、記述内容を随所で変更している。
2) コミュニティFM事業者による支援の記述を詳しくしている。
3) ネット利用に関する協議の進捗を反映して、記述を詳しくしている。
4) 放送事業者や支援事業者の取組みで一般化できるものは、記述に反映している。
なお、「防災・減災のための放送利用行動計画」及び行動計画中（1-5）の「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局支援の方針」の新旧対照表は、以下のところからダウンロードできます。
今後は、新潟県内の地方公共団体や放送事業者等との話し合いを進め、２月末までに確定版を公表する予定です。
【添付資料】
「防災・減災のための放送利用行動計画（第二次）」（案）(PDF)
注：本案では、新潟県内の地方公共団体名は（空白）にしてあります。放送事業者等については、
現時点で参加の意向を表明している事業者名を記載してあります。
【参考】
●「防災・減災のための放送利用行動計画（第二次）」の現計画との新旧対照表(PDF)は、こちらからダウンロードできます。
●「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局支援の方針」の新旧対照表(PDF)は、こちらからダウンロードできます。
| 連絡先：防災対策推進室 電 話：026-234-9961 |
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