情報公開法制の概要

概要

国民主権の理念にのっとり、行政文書・法人文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関・独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府・独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること。

（行政機関情報公開法）: 法律に基づき内閣に置かれる機関（内閣官房、内閣府等）、内閣の所轄の下に置かれる機関（人事院）、国の行政機関として置かれる機関(省、委員会及び庁）及び会計検査院。
（独立行政法人等情報公開法）: 独立行政法人（全86法人）、特殊法人（12法人）、認可法人（7法人）、国立大学法人（全81法人）、大学共同利用機関法人（4法人）及びその他の法人（1法人）; 合計　191法人　　　※　令和7年4月1日現在

行政機関の職員・独立行政法人等の役職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、職員・役職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関・独立行政法人等が保有しているもの。

何人も、行政文書・法人文書の開示を請求できる。

行政文書・法人文書に次に掲げる不開示情報が記録されている場合を除き、開示。

（不開示情報の類型）

1) 個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの等。ただし、法令の規定又は慣行により公にされている情報、公務員や独立行政法人等の役職員等の職に関する情報等は除く。
2) 法人等に関する情報で、公にすると、法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの、非公開条件付の任意提供情報であって、通例公にしないこととされているもの等
3) 公にすると、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれる等のおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある行政文書に記録されている情報
4) 公にすると、犯罪の予防、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある行政文書に記録されている情報
5) 国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互の審議、検討等に関する情報で、公にすると、率直な意見の交換が不当に損なわれる等のおそれがあるもの
6) 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体等が行う事務又は事業に関する情報で、公にすると、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

不開示情報が記録されている場合であっても、行政機関の長又は独立行政法人等が公益上特に必要があると認めるときは、開示することができる。

行政文書・法人文書の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。

1) 開示決定等は、開示請求があった日から30日以内に行う（30日以内の延長可）。
2) 開示請求された行政文書・法人文書が他の行政機関や独立行政法人等により作成されたものであるなどの場合は、その行政機関の長や独立行政法人等に対して事案を移送することができる。（独立行政法人等から行政機関の長への移送は、公にすると国の安全が害されるおそれがある情報等が記録されている等の場合も可能。）
3) 行政文書・法人文書に第三者に関する情報が記録されているときは、その第三者に意見書の提出の機会を付与できる。また、公益上の理由で開示するとき等は、その機会を与えなければならない。
4) 文書・図画の開示は閲覧又は写しの交付により、電磁的記録の開示は、行政機関の場合は政令で定める方法により、独立行政法人等の場合は自らが定める方法により行う。
5) 開示請求及び開示の実施に係る手数料は、行政機関の場合は実費の範囲内でできる限り利用しやすい額とするよう配慮して政令で定め、独立行政法人等の場合は実費の範囲内で行政機関情報公開法の手数料の額を参酌して自ら定める。