情報公開制度の関連情報

　開示決定等に関し不服申立てがあったときは、行政機関の長又は独立行政法人等は、文書を全部開示とするときなどを除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとされています（行政機関情報公開法第18条、独立行政法人等情報公開法第18条）。

• 内閣府情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院以外からの諮問に対応）
• 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院からの諮問に対応）

　情報公開法に基づき行政機関の長又は独立行政法人等が行った開示決定等に対し、不服申立て又は取消訴訟等が提起された事案について、情報公開・個人情報保護審査会の行った答申及び裁判所が言い渡した判決を検索・閲覧することができます。

• 情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース

• 地方公共団体、諸外国等における情報提供施策等に関する調査研究（平成23年3月）
  • 概要
  • 報告書（1.07MB）

• 公文書管理（内閣府）

　以前は情報公開法に文書管理に関する規定が置かれていましたが、公文書管理法（公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号））により、平成23年（2011年）4月1日に情報公開法が一部改正され、同日以降行政文書・法人文書の管理は公文書管理法とその関係法令等にのっとって行うこととされました。公文書管理法について詳しくは上記の内閣府のページをご覧ください。

• 国の行政機関等の個人情報保護制度
• 地方公共団体の情報公開