情報公開制度の関連情報

　開示決定等や開示請求に係る不作為に関し審査請求があったときは、行政機関の長又は独立行政法人等は、文書を全部開示とするときなどを除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとされています（行政機関情報公開法第19条第1項、独立行政法人等情報公開法第19条第1項）。

• 総務省情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院以外からの諮問に対応）
• 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院からの諮問に対応）

○諸外国の行政制度等及び行政通則法に関する調査研究

• 地方公共団体、諸外国等における情報提供施策等に関する調査研究（平成23年3月）
  概要
  報告書（1.07MB）
• 諸外国における情報公開制度に関する調査研究報告書（平成31年3月）
  報告書（4.25MB）

• 公文書管理（内閣府）

  　以前は情報公開法に文書管理に関する規定が置かれていましたが、公文書管理法（公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号））により、平成23年（2011年）4月1日に情報公開法が一部改正され、行政文書・法人文書の管理は公文書管理法とその関係法令等にのっとって行うこととされました。公文書管理法について詳しくは上記の内閣府のページをご覧ください。

• 国の行政機関等の個人情報保護制度
• 地方公共団体の情報公開