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(a) ネットワークの効率的運用に向けた環境整備

 電気通信事業関連4団体(日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会及び日本ケーブルテレビ連盟)により構成される「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」が、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」(08年5月)策定後の帯域制御の状況等を踏まえたガイドラインの検証、評価を実施しているところであり、引き続き電気通信事業者における帯域制御の適切な運用及び利用者保護が確保されるよう、同協議会の取組を注視・支援する(総務省は同協議会にオブザーバーとして参加)。

 また、「ネットワーク高度利用推進協議会」において、P2P技術、キャッシュ技術等を利用したトラヒック分散の手法についての実証や、これら技術等の企業ユーザ及び利用者への普及啓発活動が行われているところであり、高品質・大容量のコンテンツをネットワークに安全かつ効率よく配信することを目指す同協議会における取り組みを注視・支援する(総務省は同協議会にオブザーバーとして参加)。

関連する施策の進捗状況

→ 改定前のプログラムの関連項目へ

   ((7) ネットワークの中立性の在り方に関する検討

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