ブロードバンド網の全国整備に関しては、IT新改革戦略（06年1月、IT戦略本部決定）及びu−Japan推進計画2006（06年9月）を踏まえ、2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することとしており、当該目標を達成するため、「次世代ブロードバンド戦略2010」（06年8月）に基づき、関係者（事業者、国、都道府県、市町村等）で構成する全国レベル及び地域レベルの推進体制の構築等を行う。
また、地方公共団体等の光ファイバ網を利用して事業者が事業展開を行うことを促進する観点から、上記の推進体制等を通じ、「地方公共団体が整備・保有する光ファイバ網の電気通信事業者への開放に関する標準手続」（02年7月）を周知徹底するとともに、当該光ファイバ網の開放状況を改めて検証し、07年夏頃を目途として、今後開放を予定する芯線に係る情報提供を行う等、地方公共団体等が整備・保有する光ファイバ網の一層の開放を図る。
「次世代ブロードバンド戦略2010」を踏まえ、（財）全国地域情報化推進協会の下に、地方公共団体、電気通信事業者、学識経験者等で構成する「情報通信インフラ委員会」（委員長：斎藤忠夫東京大学名誉教授）を設置し、07年4月、各都道府県単位で「ブロードバンド全国整備に向けた都道府県ロードマップ（Ver1.0）」を策定するとともに、「ブロードバンド整備マニュアル（Ver1.0）」及び「ブロードバンド整備・利活用事例集(Ver1.0)」を策定・公表した。
また、同年10月、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」（座長：黒川和美法政大学経済学部教授）を開催し、ブロードバンド・ゼロ地域の解消や携帯電話不感地帯の解消を実現するための具体的施策に関する検討を開始した。
また、地方公共団体等の光ファイバ網を利用して事業者が事業展開を行うことを促進する観点から、上記「ブロードバンド整備マニュアル（Ver1.0）」に「地方公共団体が整備・保有する光ファイバ網の電気通信事業者への開放に関する標準手続（第2版）」（04年6月）を掲載し、開放手続の周知徹底を行うとともに、地方公共団体における開放に向けた取組状況について07年中を目途に調査を行っている。
