IP化が進展する中、競争ルールの一層の透明性の確保を図る他、電気通信番号の在り方についても情報通信審議会等の場において継続的に見直しを図る。
また、国際的に生じる新たな課題について、必要に応じて行政も積極的に関与するとともに、競争ルールの国際的整合性を確保する観点から、OECD、ITU、APEC等のマルチ（多国間）の政策協議はもとより、バイ（二国間）の政策協議を通じ、積極的に政策動向についての情報発信を行い、各国政策当局間のコンセンサスの醸成等を図る。
本プログラムの公表を受け、06年9月、当該プログラムの進捗状況や関連法規等について一覧性をもって閲覧可能な「テレコム競争政策ポータルサイト」を開設し、随時、コンテンツの更新を図っている。
また、電気通信番号の在り方については、07年3月、FMCサービスに対応した060番号の付与等について情報通信審議会から答申がなされ、これを受け、電気通信番号規則の改正について、同年6月、同審議会に諮問を行い、審議中である。
その他、OECDやバイ（二国間）の政策協議において、我が国のブロードバンド市場に関する情報提供及び説明等を継続的に実施した。
（(11) その他）
