(b)共同的・一体的な市場支配力の濫用防止のための競争ルールの整備

NTT東西とその子会社等の一体的な事業運営について、ドミナント規制の適切な運用を図る観点から、先ずは詳細な実態を把握し、速やかに競争ルールの整備など所要の措置を講じる。

07年10月、「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」報告書（(2)(f)参照）において、NTT東西とその子会社等の一体的な事業運営について、NTT東西の接続料原価算定の適正化を図る観点から、NTT東西からその子会社等への受託業務の効率化効果を把握すること等を内容とする会計制度の見直しが提言された。

• 「『電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会』　ホームページ」
• 「『電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会』　検討項目案に対する提案の公表」（平成18年12月26日）
• 「『電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会』　検討項目案に関する提案募集」（平成18年11月27日）
• 「『電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会』の開催」（平成18年11月7日）

→　平成19年10月改定後のプログラムの関連項目へ

（(2)(b)　共同的・一体的な市場支配力の濫用防止のための競争ルールの整備）