(a) MVNO事業化ガイドラインの見直し

MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の新規参入の促進を通じて移動通信市場の更なる活性化を図る観点から、06年中を目途に「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（いわゆる「MVNO事業化ガイドライン」）（02年6月）を改正し、MNO（Mobile Network Operator）側の技術仕様及び取引条件やMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）の位置付けの明確化等を行う。

07年2月、「MVNO事業化ガイドライン」を改正・公表し、当該ガイドラインの対象とするMVNOなどの事業範囲、卸電気通信役務若しくは事業者間接続による事業展開の方法等について明確化が図られた。

• 「「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改正」（平成25年9月10日）
• 「「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改正」（平成24年7月27日）
• 「「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改正」（平成19年2月13日）
• 「「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果公表」（平成19年1月19日）
• 「「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集」（平成18年12月13日）
• 「「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の公表」（平成14年6月11日策定）

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（(4)　移動通信市場における競争促進）