移動通信市場における競争促進等を通じた利用者利益の確保・向上を図る観点から、各レイヤーを含む移動通信市場の将来像やビジネスモデルの多様化の方向性について多角的な観点から検証するとともに、販売奨励金やSIMロックの在り方を含む携帯端末市場のビジネスモデルの在り方、ユーザーIDの取扱い等についても併せて検討を行う場を設け、07年夏を目途に結論を得る。
07年1月から「モバイルビジネス研究会」（座長：齋藤忠夫東京大学名誉教授）を開催し、同年9月、報告書を取りまとめた。
これを受け、同年同月、モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し、MVNOの新規参入の促進、モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進等を内容とする「モバイルビジネス活性化プラン」を公表したほか、端末価格と通信料金の区別の明確化について携帯各社に対して検討を要請した。また、総務省総合通信基盤局事業政策課内に「MVNO支援相談センター」を設置し、MVNO事業に係る相談窓口の一本化を図った。
