第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況（1）概要2年度の調査結果に基づき、昭和55年度を基準とした各情報量の推移を比較したのが第1-3-3図である。供給情報量の伸び（10年間の年平均伸び率6.6％）は著しく、その伸びは実質国民総生産の伸び（同4.3％）を大きく上回っている。その他の各情報量の年平均伸び率は、原発信情報量が5.6％、発信情報量が5.0％、消費情報量が1.7％であった。なお、同期間の総人口の年平均伸び率は0.5％である。 また、実際の消費に対し、どの程度多くの情報が供給されたかを示す指標である情報供給係数の推移を見たものが第1-3-4図である。 情報供給係数は、供給情報量／消費情報量で計算された数値を基準年度（昭和55年度）を1.00として指数化したもので、値が大きいほど情報の選択の幅が広がっていることを示すものである。図に見るとおり、情報供給係数は情報化の進展とともに年々増大する傾向にあり、2年度は1.59（前年度1.51）と伸びている。これは、消費情報量の伸び以上に供給情報量が増加し、情報に対するニーズの多様化に対応する形で情報化の進展が図られていることを示しているといえよう。
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