第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向3 より良い放送環境の確保に向けて国は、電気通信格差是正事業による日常生活に不可欠な地上系民間テレビジョン放送の難視聴や民間中波ラジオ放送の受信障害を解消するための中継施設の整備及び地上系民間テレビジョン放送の電波が届かない沖縄県先島地区における難視聴を解消するための海底ケーブル、中継施設等を整備するための施策を推進している。また、都市及びその周辺地区における都市受信障害については、原因者負担の原則によりその原因となっている建築物の建築主等による障害の解消を指導しており、2年度において、都市受信対策用のＳＨＦテレビジョン放送局についてはその原因となっている建築物の建築主等放送事業者以外の者も免許人として放送局を開設できるよう法改正を行ったほか、地方自治体に対しても、この原則に沿った都市受信障害解消のための条例・指導要綱等の制定を働きかけ、3年10月末現在、全国で11都道府県363市町村で制定されている。さらに郵政省では、都市受信障害解消め促進を図るため、昭和63年度から共同受信施設、傾斜壁面、ＳＨＦテレビジョン放送施設及び電波吸収体により都市受信障害を解消しようとする者に対して、財政投融資による支援を行っている。 しかし、都市受信障害は、都市及びその周辺地区においてますます広域化するとともに原因者の特定が複雑な複合受信障害の発生も多くなってきており、放送の受信環境は、さらに悪化することが懸念される。このため、障害発生の事前予測とその防止や障害発生後の迅速な解消方策の推進を図り、都市受信環境の整備を行う必要がある。
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