平成4年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(4)テレトピア指定地域の追加

 郵政省では、地域の情報化を推進するために、昭和58年に未来型コミュニケーション都市(テレトピア)構想を提唱し、CATVやビデオテックス、データ通信等のニューメディアをこれらモデル都市に集中的に導入することにより、地域社会の活性化を図っているところである。
 3年度においては、3年10月に北上市(岩手県)、栃木市(栃木県)、藤沢市(神奈川県)、大北地域広域市町村圏(長野県)、上野市(三重県)、堺市(大阪府)及び宇和島市(愛媛県)の7地域を、4年2月に水沢市(岩手県)、宇都宮市(栃木県)、鎌倉市(神奈川県)、相模原市(神奈川県)、長岡市・越路町・三島町・与板町(新潟県)、衣浦東部広域行政圏(愛知県)、萩市(山口県)、岩国市(山口県)の8地域を新たに「テレトピア地域」として指定した(第2-1-3表参照)。
 これにより、指定地域は全国で102地域となり、4年1月末現在、86の地域において220のシステムが稼働している。

第2-1-3表 テレトピア追加地域の計画概要(1)

第2-1-3表 テレトピア追加地域の計画概要(2)

 

 

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