第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第1章 平成3年情報通信の現況（1）国別情報流通の概要今回初めて計量を行った国別情報流通の動向をみると、1990年の供給情報量（日本を含め、主要30か国の合計）は、1980年の1.83倍であった。また、主要なメディアの供給情報量について、30か国の総量をとり、その10年間の伸びの推移をみると、電話の伸びが一番大きく、1980年の1.71倍となっている。Ｔ<5>放送は、1.41倍の伸びで、電話の伸びより低いが、1989年から1990年の1年間の伸び率（7.0％）は前年の伸び率の3倍と大きく伸びている。ＴＶ放送、電話とも開発途上国の伸びが先進工業国の伸びを大幅に上回っており、供給情報量の格差が縮小しつつあることがうかがわれる（第1-3-17図及び第1-3-18図参照）。
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