第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第3章 ゆとりと活力のある情報社会の形成と電波利用（3）21世紀の活力ある産業活動に向けた電波利用産業活動においても、製品流通・情報流通を円滑に行うため、迅速かつ的確な通信手段の確保が重要となってきており、電波は、電気通信事業のみならず幅広い企業活動において利用されている。国民のニーズの多様化・高度化への対応や企業経営の効率化を推進するため、ＭＣＡシステムやテレターミナルの利用をはじめとして、企業における移動通信の利用が進展しているが、今後より一層の活用を図るためには、サービス地域の拡大や多様な用途に対応するための多機能・高機能サービスの提供、これを可能とする技術開発の推進等が必要である。 また、衛星通信は、同報性・広域性等の特長を有するとともに、多機能・高品質な通信が可能であるため、ＣＡＴＶ番組の配信、テレビ報道のニュース中継、企業内情報伝送・研修等をはじめ幅広い分野で利用されている。今後、衛星通信のより効果的活用を図るためには、トランスポンダの高出力化による地上施設の小形化、通信料金の低廉化等により、システム全体のコストダウンを図ることが必要である。 企業内のＯＡ化・ＦＡ化においては、ケーブル敷設工事を必要としない無線を応用したオフィス・工場内通信網、いわゆる無線ＬＡＮの構築により、設備の追加やシステム変更に迅速かつ柔軟、経済的に対応できる新しいネットワーク網の創出が期待される。 一方、情報通信ネットワークシステムの大規模化・複雑化に伴い、事故・災害等による機能停止が、産業活動・国民生活に重大な影響を及ぼすようになってきている。このため、電気通信事業者・企業等においては、通信網の多ルート化のほか、地上回線のバックアップとして耐災害性に優れた特長を有する電波の利用により、ネットワークの安全性・信頼性の向上を図ることが必要である。
|