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第1章 平成3年情報通信の現況(3)郵便物の地域間交流状況郵政省で3年ごとに実施している「あて地別引受郵便物数調査」(3年6月実施)により郵便物の地域間交流状況をみると、普通郵便物では、郵便物を引受けた各都道府県内で配達される「自府県あて」が59.1%(昭和63年度調査55.8%)、それ以外の「他府県あて」が40.9%(同44.2%)となっており、比較的近距離にあてられている。東京、大阪をはじめとする大都市を含む都道府県及びその周辺では、「自府県あて」の割合が小さいところが多く、それ以外の府県では、「自府県あて」の割合が大きいところが多い。 また、普通通常郵便物の引受けのうち最も多いのは東京で、全国総数のうち32.6%(同34.2%)を占めている。 加入電話の交流状況と比較すると、郵便については自都道府県内で情報交流が完結する割合は加入電話に比べかなり低く、他県との交流では圧倒的に東京の比重が高いという特徴がみられる。
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