第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向第1節 情報通信の飛躍を求めて1 地域情報化政策の展開（1）地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進地方の自立的成長を牽引し、地方の発展の拠点となる地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置を促進することにより、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展を図ることを目的として、郵政省をはじめとする関係省庁は共同して、4年度から地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に向けた取組を行うこととしている。制度の概要は、以下のとおりである（第2-1-1表参照）。 [1] 主務大臣（国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、郵政大臣、 建設大臣及び自治大臣）が、文部大臣、運輸大臣その他関係行政機関 の長と協議の上、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置 の促進に関する基本方針を定める。 [2] これに基づいて都道府県知事が関係市町村及び主務大臣（国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、建設大臣及び自治大臣）と協議の 上、地方拠点都市地域の指定を行う。この場合、主務大臣は運輸大臣 及び郵政大臣その他関係行政機関の長に協議する。 [3] 当該指定を受けた地方拠点都市地域を構成する市町村が共同して基 本計画を策定し、都道府県知事の承認を得る。 郵政省では、テレトピア構想以来の基本的な政策理念である電気通信の活用によるまちづくりの考え方を踏まえ、特に電気通信の高度化の観点から地方拠点都市地域の整備に積極的に貢献することとしており、基本計画の支援として、地方拠点都市地域のうち、都市機能の集積等を図るための事業を重点的に実施すべき拠点地区において電気通信機能支援中核施設の整備を行う第三セクターに対して出資を行う業務を通信・放送衛星機構に新たに追加するなどの措置を図っている。同施設は、高品質映像通信（テレビ会議等）、高速データ通信（マルチメディア通信等）など高度な電気通信の手段の活用により、大都市と同等の業務・執務環境を地方に整備するものである。
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