第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向
第1節 情報通信サービスの動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第1節 情報通信の飛躍を求めて 1 地域情報化政策の展開 2 電気通信産業振興のための環境整備 3 宇宙通信政策の展開 第2節 電気通信の健全な発展 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送メディアの多様化に向けて 2 放送ソフトの充実のための環境整備 1 国際的な調整と協調への積極的な対応 第5節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第6節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 21世紀に向けた郵便事業運営基盤の整備・充実 2 郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献 第1節 現代社会と電波利用 1 電波利用の枠組み 2 電気通信事業・放送事業における電波利用 1 電波利用基盤の整備の促進 2 電波利用の環境整備の促進 3 国際社会の発展への貢献 第3節 資源としての電波の有効利用 2 電波の有効利用を促進する制度 1 電波利用技術の開発 2 周波数資源の開発と電波の有効利用技術の開発 1 21世紀の活力ある情報社会と地球市民時代に向けた電波利用 2 電波利用における技術開発・環境整備の推進 |
第2章 情報通信政策の動向（3）有線テレビジョン放送番組充実事業の推進郵政省では、地域社会に根ざした放送番組の制作、流通等を促進することによって、ケーブルテレビの普及による地域情報化を推進し、地域経済を活性化することを目的として、「有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法」を整備し、4年度から有線テレビジョン放送番組充実事業を推進することとしている。同事業は、次に掲げる業務を、当該業務を行うための施設を整備して行うものである。[1] 放送番組の共同制作を行う業務 [2] 通信衛星を利用して放送番組を提供する業務 [3] 放送番組に関する情報を収集、提供する業務 [4] 放送番組を収集・保管し、公衆に視聴させる業務 4年度は、通信・放送衛星機構を通じて3億円を出資する予定である。
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