行政相談

行政相談のしくみ

行政相談とは

 総務省の行政相談は、国の行政に対する苦情や意見・要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立って、公平・中立の立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善に反映させているもので、次のような特色があります。

 ○ 国の行政機関の業務全般に及ぶ苦情への対応
   苦情等を受け付ける範囲は、国の行政機関の業務のほか、独立行政法人、特殊法人及び認可法人(国出資比率が1/2以上、かつ国の補助に係る業務を行うもの)の業務、国の補助に係る業務、国から都道府県や市町村が法定受託している業務であり、国の行政の全般に及んでいます。
 したがって、行政相談は、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがる問題についても有効に対処できます。
 ○ 行政相談委員、管区行政評価局、行政評価事務所による全国ネットワークを活用
   相談がどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、全国の市(区)町村に配置されている行政相談委員及び都道府県庁所在市に設置されている管区行政評価局・行政評価事務所による全国ネットワークを活用して、簡易で迅速な受付・処理を行うことができます。
 ○ 行政運営の改善による救済の実現
   同種・類似の苦情の発生が予想されるものや、その解決に制度改正を必要とするものについては、行政評価・監視機能を活用して、個々の苦情の解決を図ることはもちろん、苦情の原因となっている行政運営そのものの改善を図っています。

〈国の行政機関の業務の例示〉
 登記事務、国有財産、保健医療、社会福祉、医療保険、年金、労働基準、雇用保険、国道・高速道路、一級河川、電気通信、男女共同参画など
〈苦情内容の例示〉
● 申請等を迅速又は適正に処理してくれない
● 国道等を適正に維持管理していない
● 業務運営の仕組み等が公平又は効率的でない
● 許認可等に係る者に対する指導監督が徹底していない

 などのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

行政相談のしくみイメージ
 
行政相談のしくみイメージ

受付窓口

 神奈川行政評価事務所内の行政相談所はもちろんのこと、電話や手紙、FAX、インターネットなどでも相談を受け付けています。
 また、総務大臣から委嘱を受けた行政相談委員が、皆さんの相談相手として、国の行政機関等の業務に関する苦情等の相談に応じております。(後述の行政相談委員活動をご覧ください。)
 行政相談に難しい手続はいりませんので、お気軽にご利用ください。
 処理結果については、相談された方に電話やFAX、メール、文書などで回答いたします。
 なお、相談は無料で、相談者の秘密は固く守られます。

●来所・郵便 〒231-0023
横浜市中区山下町37-9 横浜地方合同庁舎3階
総務省 神奈川行政評価事務所 行政相談課
(電車) みなとみらい線元町・中華街駅4番出口から徒歩3分又はJR根岸線石川町駅元町口から徒歩15分
(バス) 主に「横浜駅前」(横浜駅東口)又は「桜木町駅前」から横浜市営バス8系統本牧車庫前行き又は58系統磯子車庫前行きで「山下ふ頭入口」下車すぐ(横浜地方合同庁舎の前)
●電話 0570-090110(行政相談専用ナビダイヤル)
詳細はこちらをクリックしてください。
●FAX 045-664-9316
行政相談シンボルマーク

 □ Eメール(インターネット)による相談は、こちらをクリックしてください。

国・県・市合同行政相談所

国・県・市合同行政相談所の開設

 総務省の行政相談は、国の行政機関の業務に対する苦情や意見・要望などを対象とするものですが、相談者にとっては、国の業務か、地方公共団体の業務かを問わず、苦情の解決を願っているものと考えます。そこで、神奈川行政評価事務所では、国の行政機関と地方公共団体等の協力の下に総合行政相談所ともいうべき国・県・市合同行政相談所を開設しています。  

                     平成28年度 国・県・市合同行政相談所開催予定

開催市 開催日時
(受付は15:30まで)
開催会場 参加機関等
横浜市
(春)
5月20日(金)
10:30〜16:00

横浜新都市プラザ(そごう横浜店地下2階正面入口前)

所在地:横浜市西区高島2-18-1

横浜地方法務局

日本年金機構南関東ブロック本部

神奈川県

横浜市

川崎市

相模原市

横須賀市

平塚市

藤沢市

小田原市

秦野市

神奈川県司法書士会

東京地方税理士会

神奈川県社会保険労務士会

神奈川県行政書士会

神奈川県マンション管理士会

神奈川県土地家屋調査士会

行政相談委員

神奈川行政評価事務所 等
 
横須賀市 5月31日(火)
13:00〜16:00

横須賀市役所 3301会議室

所在地:横須賀市小川町11
平塚市 6月16日(木)
13:00〜16:00

平塚市役所 1階多目的スペース

所在地:平塚市浅間町9-1
藤沢市 9月2日(金)
13:00〜16:00

湘南NDビル 6階大会議室

所在地:藤沢市藤沢109-6
小田原市 10月6日(木)
13:00〜16:00

おだわら市民交流センター「UMECO

所在地:小田原市栄町1-1-27

横浜市
(秋)
10月19日(水)
10:30〜16:00

横浜新都市プラザ(そごう横浜店地下2階正面入口前)

所在地:横浜市西区高島2-18-1
茅ヶ崎市 10月26日(水)
13:00〜16:00

茅ヶ崎市役所本庁舎1階(市民ふれあいプラザ)

所在地:茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1
川崎市 10月28日(金)
10:30〜16:00

JR武蔵溝ノ口駅南北自由通路

所在地:川崎市高津区溝口1-1-1
相模原市 11月10日(木)
13:00〜16:00

相模女子大学グリーンホール(相模原市文化会館) 多目的ホール

所在地:相模原市南区相模大野4-4-1
秦野市 1月17日(火)
13:00〜16:00

秦野市立本町公民館 2階大会議室

所在地:秦野市入船町12-2

(注1)参加機関等は、開催会場により異なります。

 平成27年度に開設した国・県・市合同行政相談所の一覧は、こちらをクリックしてください。
 

開催イメージ

行政相談週間

 総務省では、 行政相談制度について、広く国民の皆様の理解と認識を深め、同制度の利用の促進を図るため、毎年10月中旬に行政相談週間を設けております。
 平成28年度は10月17日(月)から10月23日(日)までの一週間です。この週間行事の一環として、今年度も横浜市において、国・県・市合同行政相談所を開設します。今年度の開設日時及び会場等については、国・県・市合同行政相談所の開設の項目を御覧ください。
 近年の主な実施状況は以下のとおりとなっております。

国・県・市合同行政相談所(横浜市)の実施状況
年度 平成27年度 平成26年度
日時
10月15日(木)
10時30分〜16時00分
10月16日(木)
10時30分〜16時00分
場所 横浜新都市プラザ
主な相談内容 ・相続税の基礎控除額
・住宅取得資金の非課税制度
・確定申告とマイナンバー
・マイナンバー制度
・相続登記の手続
・年金記録訂正の手続
・年金の繰下げ受給
・後期高齢者医療制度
・空き家対策
・マンション管理組合の運営
・成年後見登記制度
・相続と連帯保証人
・相続税の申告時期
・贈与税の仕組み
・不動産取得と税
・遺族年金の受給手続
・障害年金と老齢年金の併給
・健康保険の扶養対象
・不動産登記
・借地契約の更新
・成年後見制度
・遺言書の作成
・自動車の名義変更
・マンション内騒音トラブル
一日合同行政相談所01 一日合同行政相談所02

総合行政相談所

 当事務所では、買い物のついでなどに気軽に何でも行政に関する相談をしていただけるように、幅広い相談に対応できる総合的な窓口として、「かながわ総合行政相談所」を開設しております。
 開設場所は、JR根岸線港南台駅より徒歩3分の港南台214ビル3階です。

  かながわ総合行政相談所の開設日時・場所等については、こちらをクリックしてください。

  やさしい日本語での案内は、こちらをクリックしてください。

行政相談委員活動

行政相談委員

行政相談 〔行政相談委員〕
 あなたのお住まいの市(区)町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された行政相談委員が配置されています(神奈川県内に168名(定数)、全国で約5,000人)。
 行政相談委員は、皆様の身近な相談相手として、国の行政機関の業務のほか、独立行政法人や特殊法人、一部の認可法人の業務に関する苦情等の申し出を受け付け、その解決のための助言をしたり、関係機関に対して通知する仕事を無報酬で行っています。
 受け付けた相談の中で、内容が複雑なものについては、神奈川行政評価事務所に通知し、解決の促進を図っています。
 こうした行政相談委員の働きによって多くの案件が解決されております。
 
 現在委嘱されている神奈川県内の行政相談委員については、こちらをクリックしてください。
 

〔行政相談委員は各種の相談所を開設するなどいろいろなところで相談をお受けしています。〕
 行政相談委員は、自宅のほか、市(区)役所・町村役場や公民館などで定期的にあるいは巡回して皆様からの相談をお受けしています。また、各種の委員等と合同で行政相談所を開設しているほか、行政相談懇談会などを開催して、行政相談制度について説明し、国の行政機関等の業務に関する苦情や意見・要望をお聴きしています。
 
 □行政相談委員による定例相談所の開設状況については、こちらをクリックしてください。
 □行政相談委員などによる特設相談所の開設状況については、こちらをクリックしてください。


[行政相談委員は、広く行政運営の改善にも貢献しています。]
行政相談委員は、業務の遂行を通じて得られた様々な行政運営上の改善に関する意見を総務大臣に述べることができるとされております(行政相談委員法第4条)。
行政相談委員の意見は、総務省において検討の上、各府省に通知すること等により、行政運営の改善に活用されます。行政相談委員の意見を踏まえて行政運営の改善が図られたものも少なくありません。


まちかど行政相談所の開設
 行政相談委員制度に関する国民の皆様の理解と認識を深め、同制度の利用を図るため、行政相談委員と神奈川行政評価事務所等が連携し「まちかど行政相談所」を開設しています。
 
日時 場所 参加機関
5月28日(土)
13時00分〜16時00分

藤沢市
(JR藤沢駅南北自由通路)

行政相談委員
藤沢市役所
神奈川行政評価事務所
6月25日(土)
11時00分〜15時00分

横浜市
(トレッサ横浜南棟1階イベント広場)

行政相談委員
横浜市鶴見区役所
横浜市神奈川区役所
横浜市港北区役所
神奈川行政評価事務所
     平成26〜27年度に開設した「まちかど行政相談所」の一覧は、こちらをクリックしてください。


◎ 男女共同参画担当の行政相談委員を指名
 総務省では、全国の行政相談委員約5,000名の中から男女共同参画担当委員を指名しています。県内では、4名が同委員に指名されています。
 担当委員は、職場、家庭、地域社会などにおいて、性別による差別的な取扱いを受けたなど、男女共同参画社会に関する苦情等のうち、国の施策について、自ら相談に当たるほか、他の行政相談委員にも各種の支援や助言を行います。

 男女共同参画担当委員制度の詳細についてお知りになりたい方は、神奈川行政評価事務所まで、ご照会ください。

行政相談による解決事例

 解決事例については、こちらを御覧ください。
   ⇒ 総務省の行政相談のページへ移動します。

その他

 神奈川県の業務に関する相談窓口がお分かりにならないときは、こちらを御覧いただき、お問い合わせください。
   ⇒ 神奈川県のホームページ県民の声・相談室「県のしごと相談について」へ移動します。

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