行政相談

行政相談とは

総務省の行政相談は、国の行政に対する苦情や意見・要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立って、公平・中立の立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善に反映させているもので、次のような特色があります。 　○　国の行政機関の業務全般に及ぶ苦情への対応   　苦情等を受け付ける範囲は、国の行政機関の業務のほか、独立行政法人、特殊法人及び認可法人（国出資比率が1／2以上、かつ国の補助に係る業務を行うもの）の業務、国の補助に係る業務、国から都道府県や市町村が法定受託している業務であり、国の行政の全般に及んでいます。 　したがって、行政相談は、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがる問題についても有効に対処できます。 　○　行政相談委員、管区行政評価局、行政評価事務所による全国ネットワークを活用   　相談がどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、全国の市（区）町村に配置されている行政相談委員及び都道府県庁所在市に設置されている管区行政評価局・行政評価事務所による全国ネットワークを活用して、簡易で迅速な受付・処理を行うことができます。 　○　行政運営の改善による救済の実現   　同種・類似の苦情の発生が予想されるものや、その解決に制度改正を必要とするものについては、行政評価・監視機能を活用して、個々の苦情の解決を図ることはもちろん、苦情の原因となっている行政運営そのものの改善を図っています。 〈国の行政機関の業務の例示〉 　登記事務、国有財産、保健医療、社会福祉、医療保険、年金、郵便、労働基準、雇用保険、国道・高速道路、一級河川、電気通信、男女共同参画など 〈苦情内容の例示〉 ●　申請等を迅速又は適正に処理してくれない ●　国道等営造物を適正に維持管理していない ●　業務運営の仕組み等が公平又は効率的でない ●　許認可等に係る者に対する指導監督が徹底していない 　などのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

受付窓口

　神奈川行政評価事務所内の行政相談所はもちろんのこと、電話や手紙、FAX、インターネットなどでも相談を受け付けています。
　また、総務大臣から委嘱を受けた行政相談委員が、皆さんの相談相手として、国の行政機関等の業務に関する苦情等の相談に応じております。（後述の行政相談委員活動をご覧ください。）
　行政相談に難しい手続はいりませんので、お気軽にご利用ください。
　処理結果については、相談された方に電話やFAX、メール、文書などで回答いたします。
　なお、相談は無料で、相談者の秘密は固く守られます。

●来所・郵便 〒231-0023 横浜市中区山下町37-9　横浜地方合同庁舎3階 総務省　神奈川行政評価事務所　行政相談課 ●電話 0570-090110（行政相談専用ナビダイヤル） ・最寄りの管区行政評価局、事務所へ繋がります。 ・IP電話をご利用の場合は、045-681-1100へおかけ下さい。 ・ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させて頂くことがあります。 ・受付時間は、平日8：30〜17：00です。 （時間外及び土休日は留守番電話で対応します。） ●FAX 045-664-9316

　□　Eメール（インターネット）による相談は、こちらをクリックしてください。

◎	このほか、「お手紙でどうぞ　行政困りごと相談」もご利用ください。 　国民が国の行政機関等の業務に関する困りごとなどを簡単かつ気軽に相談できるよう神奈川県内では、普通郵便局（59局）に「行政困りごと相談」専用の用紙と封筒を用意しております。相談の内容を専用用紙に記載して専用封筒に入れ、切手を貼って近くのポストに投函すれば、行政相談の担当係に届くことになっております。

国・県・市合同行政相談所の開設

　総務省の行政相談は、国の行政機関の業務に対する苦情や意見・要望などを対象とするものですが、相談者にとっては、国の業務か、地方公共団体の業務かを問わず、苦情の解決を願っているものと考えます。そこで、神奈川行政評価事務所では、国の行政機関と地方公共団体等の協力の下に総合行政相談所ともいうべき国・県・市合同行政相談所を随時開設しています。
　平成25年度に開設予定の国・県・市合同行政相談所は下表のとおりです。

開催市	開催日時	開催会場	参加機関等
横浜市（春）	5月24日（金） 10：30〜16：00	横浜新都市プラザ（横浜そごう地下2階正面入口前） 所在地：横浜市西区高島2−18−1 問合せ先：神奈川行政評価事務所 TEL：0570−090110	横浜地方法務局 日本年金機構南関東ブロック本部 神奈川県 横浜市 横須賀市 平塚市 茅ヶ崎市 小田原市 海老名市 伊勢原市 川崎市 相模原市 司法書士 税理士 社会保険労務士 行政書士 マンション管理士 行政相談委員 神奈川行政評価事務所 等
横須賀市	6月18日（火） 13：00〜16：00	横須賀市役所　3階301会議室 所在地：横須賀市小川町11 問合せ先：横須賀市市民生活課 TEL：046−822−8114
平塚市	7月18日（木） 13：00〜16：00	平塚市役所　1階市民ホール 所在地：平塚市浅間町9−1 問合せ先：平塚市市民情報・相談課 TEL：0463−23−1111
藤沢市	9月13日（金） 13：00〜16：00	湘南台市民センター・公民館 所在地：藤沢市湘南台1−8 問合せ先：藤沢市市民相談情報センター TEL：0466−50−3568
小田原市	9月19日（木） 13：00〜16：00	小田原市役所　2階ロビー 所在地：小田原市荻窪300 問合せ先：小田原市地域安全課 TEL：0465−33−1383
茅ヶ崎市	10月9日（水） 13：00〜16：00	茅ヶ崎市役所分庁舎　6階コミュニティホール 所在地：茅ヶ崎市茅ヶ崎1−1−1 問合せ先：茅ヶ崎市市民相談課 TEL：0467−82−1111
横浜市（秋）	10月17日（木） 10：30〜16：00	横浜新都市プラザ（横浜そごう地下2階正面入口前） 所在地：横浜市西区高島2−18−1 問合せ先：神奈川行政評価事務所 TEL：0570−090110
川崎市	10月24日（木） 10：30〜16：00	川崎アゼリア（川崎駅前地下街スタジオアゼリア） 所在地：川崎市川崎区駅前本町26−2 問合せ先：川崎市総務局市民情報室 TEL：044−200−2292
相模原市	11月7日（木） 13：00〜16：00	相模女子大学グリーンホール　多目的ホール （旧：グリーンホール相模大野） 所在地：相模原市南区相模大野4−4−1 問合せ先：相模原市区政支援課 TEL：042−769−9814
秦野市	1月17日（金） 13：00〜16：00	秦野市立本町公民館　大会議室 所在地：秦野市入船町12−2 問合せ先：秦野市広聴相談課 TEL：0463−82-5128

（注）　参加機関等は、開催場所によって異なります。

行政相談週間

　総務省では、 行政相談制度について、広く国民の皆様の理解と認識を深め、同制度の利用の促進を図るため、毎年10月中旬に行政相談週間を設けております。平成25年度は10月21日(月)から10月27日(日)までの一週間です。
この週間行事の一環として10月17日(木)に横浜市において横浜一日合同行政相談所を開設します。

(参考)平成24年度に開設した結果は下表のとおりです。

平成24年度一日合同行政相談所の開催実績

開催日時	平成24年10月17日（水）　10時30分〜16時00分
開催場所	横浜新都市プラザ
受付件数	169件
主な相談内容	・所得税の申告のしかた ・相続人の相続割合について ・遺言書の書き方について ・成年後見について ・離婚の際の財産分与について ・国民健康保険料の増額について ・年金記録の確認方法について ・介護保険について ・借地権の更新について ・マンション建設についてのトラブル ・後期高齢者医療制度について ・労働問題

　当事務所では、買い物のついでなどに気軽に何でも行政に関する相談をしていただけるように、幅広い相談に対応できる総合的な窓口として、「かながわ総合行政相談所」を開設しております。

かながわ総合行政相談所の案内

開設日時	毎週木曜日 10:00〜16:00 ※行政書士相談 毎月第1・第2・第4木曜日（13:00〜16:00） ※社会保険労務士相談 毎月第3木曜日（13:00〜16:00）
開設場所	港南台214ビル3階 所在地：横浜市港南区港南台3-3-1 （横浜市港南台行政サービスコーナー向かい） 問合せ先：0570-090110（神奈川行政評価事務所）

行政相談委員

　〔行政相談委員〕
　あなたのお住まいの市（区）町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された行政相談委員が配置されています（神奈川県内に168名（定数）、全国で約5,000人）。
　行政相談委員は、皆様の身近な相談相手として、国の行政機関の業務のほか、独立行政法人や特殊法人、一部の認可法人の業務に関する苦情等の申し出を受け付け、その解決のための助言をしたり、関係機関に対して通知する仕事を無報酬で行っています。
　受け付けた相談の中で、内容が複雑なものについては、神奈川行政評価事務所に通知し、解決の促進を図っています。
　こうした行政相談委員の働きによって多くの案件が解決されております。
　

　
　□現在委嘱されている神奈川県内の行政相談委員については、こちらをクリックしてください。（PDF）

〔行政相談委員は各種の相談所を開設するなどいろいろなところで相談をお受けしています。〕
　行政相談委員は、自宅のほか、市（区）役所・町村役場や公民館などで定期的にあるいは巡回して皆様からの相談をお受けしています。また、各種の委員等と合同で行政相談所を開設しているほか、行政相談懇談会などを開催して、行政相談制度について説明し、国の行政機関等の業務に関する苦情や意見・要望をお聴きしています。

　□行政相談委員による定例相談所の開設状況については、こちらをクリックしてください。（PDF）
　□行政相談委員による特設相談所の開設状況については、こちらをクリックしてください。（PDF）

◎まちかど行政相談所の開設
　行政相談委員制度に関する国民の皆様の理解と認識を深め、同制度の利用を図るため、行政相談委員と神奈川行政評価事務所の共催による「まちかど行政相談所」を開催しています。平成24年度は、JR藤沢駅南北自由通路において5月26日（土）に、小田急相模大野駅北口ペデストリアンデッキにおいて11月10日(土)に開催しました。


［行政相談委員は、広く行政運営の改善にも貢献しています。］　行政相談委員は、業務の遂行を通じて得られた様々な行政運営上の改善に関する意見を総務大臣に述べることができます（行政相談委員法第4条）。
　これらの意見は、総務省において検討の上、各府省に通知すること等により、行政運営の改善に活用されています。行政相談委員の意見を踏まえて行政運営の改善が図られたものも少なくありません。

◎　男女共同参画担当の行政相談委員を指名
　総務省は、全国の行政相談委員約5,000名の中から、180名(平成21年4月1日現在)の男女共同参画担当委員を指名しています。県内では、4名が同委員に指名されています。
　担当委員は、職場、家庭、地域社会などにおいて、性別による差別的な取扱いを受けたなど、男女共同参画社会に関する苦情等のうち、国の施策について、自ら相談に当たるほか、他の行政相談委員にも各種の支援や助言を行います。
　神奈川県内においては、4名が同委員に指名されています。

　男女共同参画担当委員制度の詳細についてお知りになりたい方は、神奈川行政評価事務所まで、ご照会ください。